内閣委員会

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　次に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。松村国家公安委員会委員長。

○国務大臣（松村祥史君）　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化すること等をその内容としております。 　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 　第一は、銃砲等の発射及び所持に関する罰則の強化であります。 　その一は、一定の場合を除き、不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは乗り物に向かって、又はこれらの場所若しくは乗り物において拳銃等以外の銃砲等を発射することを禁止し、所要の罰則を設けることとするものであります。 　その二は、人の生命、身体又は財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を所持した罪の罰則を強化することとするもの

○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十三分散会

令和六年五月三十日（木曜日） 　　　午前十時一分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　太田　房江君　　　　　上野　通子君 　五月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　上野　通子君　　　　　太田　房江君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君 　　　　　　　　　　　　　　　

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官竹林悟史君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 　今日は、総理質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきますけれども、少子化の原因について、資料一に希望出生率と実際の出生率が記してございますけれども、この両方が低下してきているということが大変大きな原因になっています。そして、この希望出生率の低下の要因には、未婚者の結婚希望の低下と、そして希望する子供の数の低下、両方要因があるわけですけれども、少子化対策としてはその両方を引き上げるということが大事であります。 　ただ、この本法案について申し上げると、私は希望出生率そのものを引き上げること、そしてその対策を分かりやすいメッセージで国民に伝えていくこと、これが重要であると考えます。 　こうした観点からこども未来戦略をよく読んでみますと、そこには希望を持てる対策がしっかりと盛り込

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性活躍ですとか男女共同参画、こうした取組は我が国の経済社会を持続的に発展させる上においてこれ不可欠な要素であり、今の政府において目指すこの新しい資本主義では、中核に女性活躍あるいは経済的自立、これを位置付けています。 　また、我が国の直面する最大の危機である少子化の背景には、仕事と育児の両立の難しさ、これが大きな課題として存在していると考えています。そのため、政府としては、企業等における女性登用の加速化あるいは男女間の賃金格差の是正などに取り組むとともに、昨年末まとめたこども未来戦略に基づき、子育て世帯の働き方を見直し、共働き、共育てを推進していくため、今国会に、男女共に働きやすい職場環境を実現するための育児・介護休業法等改正法案、これを提出し、先日成立したところです。 　そして、こうした制度や施策の充実と併せて、社会全体の意識を変えていく取組、これも重