内閣委員会

お答え申し上げます。 　現在、一月末から具体的なやり取りを始めたところでございまして、無視されているという御指摘でございますが、引き続き働きかけを実施しているところでございます。

まあ、行政官でいらっしゃいますのでこのぐらいにしておこうと思いますが。 　海外の動向も踏まえてという大臣の御答弁でありました。海外も禁止する動きすらあるわけであります。海外がこうやるから日本がこうするというのも大事なのかもしれませんが、日本もこれだけ深刻な状況になっておりますので、やっぱり省庁連携して、やっぱり決断するタイミングに来ているんじゃないかなというふうに思います。 　ネット上では、真偽不明の情報や、やっぱり一方的な主張がもう蔓延しております。これこそ私、民主主義の危機なんじゃないかなと思いますが、そういった観点からもＳＮＳの在り方というのはしっかり政府を挙げて検討していくべきだろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、悪質ホストクラブ対策であります。 　これもせんだって質問させていただきましたが、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名

お答えいたします。 　今国会に提出させていただいております風営適正化法改正案、この法案で規制することとしております悪質な営業行為は、警察において把握している悪質ホストクラブの具体的な被害実態を踏まえたものであり、これらを明示することでホストクラブの女性客にとって御自身が被害に遭っているおそれがあることへの気付きの機会になるとも考えており、その内容の積極的な広報啓発が被害の未然防止のためにも重要と認識しております。法案が成立すれば、その内容の広報、ホストクラブへの監督指導、取締りに積極的に取り組み、被害の未然防止に努めてまいります。 　また、警察では、悪質ホストクラブにより多額の債務を負わされ売春等を余儀なくされているなど、困難な問題を抱え、支援を要すると思われる方を把握した場合には、支援に向けた面談等を実施し、自治体の福祉事務所等の関係行政機関へ取り次ぐなどの取組を進めております。

時間が限られておりますので、順番変えまして、先にパブリックアトリビューションをやらせていただきたいと思っています。 　パブリックアトリビューションとは、国家を背景とするサイバー攻撃に対処するため、国としてサイバー攻撃の攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止することであります。 　我が国におけるパブリックアトリビューションの事例としては、直近では、令和六年十二月に、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ、トレイダートレイターによる暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター及び金融庁の連名で注意喚起を行った例がありますが、これまで我が国が行ったパブリックアトリビューションの効果についてどのように評価をしておられますでしょうか。

お答えいたします。 　今先生から御指摘ありましたように、パブリックアトリビューションの直近の事例は、御指摘いただいたとおりでございます。 　その効果についてでございますけれども、攻撃者の公表、非難と併せて、捜査や分析から得られた攻撃の手口が報道等を通じて幅広く周知されることにより、被害の未然防止に向けて一定の効果が期待できるものと認識しております。

簡潔な答弁ありがとうございました。 　海外に住む攻撃者を特定するには高度な技術が必要とされています。また、国家を背景としたサイバー攻撃の攻撃者を公表するか否かについては、また高度な政治的判断が求められます。 　こうした課題があることを十分理解した上で、パブリックアトリビューションへの対応能力の向上を図るため、今後政府としてどのように取り組んでいくのか、国家公安委員長、お願いいたします。

このパブリックアトリビューションでありますが、今御答弁申し上げたように、評価ができるということで認識をしておりまして、今までも強力に推進をしてまいりました。 　そして、これが国家を背景としたものであることを特定するためには、御指摘のように高度な技術を要することが必要であり、したがって、対処能力の一層の強化、外国機関との連携に向けた更なる取組が不可欠でございます。こうした認識の下、サイバー特別捜査部を中心として体制や資機材の充実強化に取り組むとともに、国際共同捜査等を通じて外国治安機関等との連携強化を図ってきたところであります。 　引き続きこれらの取組を強力に推進していくとともに、何より大事でありますのは、必要な人材の育成、確保ということだと思っておりますので、これを更に加速化をさせるなど、国家公安委員会の管理の下、サイバー対処能力の一層の向上を図っていくよう、警察庁を指導してまいります

ありがとうございました。 　最後に、キャッシュレス社会の安心、安全の確保に向けた対策、伺いたいと思います。 　インターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正利用は深刻化しておりまして、令和六年発生件数が、インターネットバンキング不正送金が四千三百六十九件、八十六億九千万円の被害、クレジットカードでは五百五十五億円と過去最高となっています。私も先日クレジットカード会社から電話があって、栃木県で冷蔵庫買いましたかって掛かってきて、買ってないと言ったんですけれども、決済されていなかったので大丈夫だったわけですが。 　警察庁の検討会が令和六年三月に取りまとめた報告書では、警察における対処能力の向上に加え、官民連携を深化させることが重要などと言及していますが、キャッシュレス社会の安全、安心の確保に向けて、今後の取組をお伺いして、質問を終わります。

発生状況につきましては、今先生から御指摘のとおりでございます。 　警察庁におきましては、キャッシュレス社会の安全、安心の確保に関する検討会を開催し、昨年三月に提言をいただいたほか、政府においても、昨年六月、国民を詐欺から守るための総合対策を策定し、関係省庁が連携してこの種事犯の被害防止対策に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、警察においては、フィッシングメールが届かないようにするため、金融機関その他のメール送信側事業者に対し、メールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけるとともに、都道府県警察が捜査等で把握した悪用が疑われるクレジット番号を国際ブランドに提供し、利用停止等の措置につなげるなどの対策を実施しているところでございます。 　引き続き、関係省庁等と連携してこのような取組を推進するとともに、サイバー特別捜査部を中心とした捜査を通じて被疑者を検挙するなど、抑止と

終わります。