内閣委員会

今日最初に言いましたように、原子力発電というのは大企業のためにやっていると。だから、国民のためにならないああいう事故が起こって、そして被曝をするようなことがある。消費税が本当に国民のためだったら、そういうふうにならないんですよ。それで、今言う消費税とその価格転嫁は別ですよという、じゃ、だから結局消費税がそういう消費税だから、だからこういうところに影響が出ていますよというふうにつながっているんです、全てはつながっている。だから消費税というのは駄目なんだと、だから廃止しろというのが我々の主張であるということを言って、質問を終わります。

以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十四分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　大岡　敏孝君 　　　理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君 　　　理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君 　　　理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君 　　　理事　市村浩一郎君　理事　田中　　健君 　　　　　　石原　宏高君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　大空　幸星君　　　　神田　潤一君 　　　　　　岸　信千世君　　　　栗原　　渉君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　田中　良生君 　　　　　　西野　太亮君　　　　丹羽　秀樹君 　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　広瀬　　建君　　　　宮下　一郎君 　　　　　　山際大志郎君　　　　山口　　壯君 　　　　　　市來　伴子君　　　おおたけりえ君 　　　　　　下野　幸助君　　　　橋本　慧悟君 　　　　　　馬場　雄基君　　　　平岡　秀夫君 　　　　　　藤

これより会議を開きます。 　内閣提出、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤岡たかお君。

イチゴ王国の栃木県第四区から参りました、立憲民主党・無所属の藤岡たかおと申します。 　まず冒頭、地元の栃木県第四区の皆さんに心から感謝を申し上げ、そして、質問の機会をいただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　私も、サイバー防御の強化というのは本当に必要であるし、喫緊の課題であるとも思っております。そして、こうした法整備も重要であるというふうにも思っております。 　一方で、同時に、るる言われておりますように、通信の秘密が侵されるのではないか、あるいは、政府による通信情報の監視が歯止めが利かなくなるのではないか、こうした懸念に対して、やはりこれを確認をしていく必要があるというふうに思っております。今日はそういうふうな視点から質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず初めに、よく、外外通信とか、国外から国内への通信とか、国内から

おはようございます。よろしくお願いします。 　同意による通信情報の取得においては、事業者等との協定により内閣総理大臣が提供を受ける通信情報の範囲並びに提供の方法及び期間に関する事項等を定めることとしており、御指摘のように一律に内内通信情報を含めた通信情報が包括的、常時取得されることはありません。 　一方で、効果的な分析を行うために必要な場合には、当事者の合意を得た上で一定量の通信情報を継続して取得することも想定され、また、その際取得する通信に内内通信が含まれる場合もあると考えております。 　ただし、そういう場合であったとしても、本法律案で内閣総理大臣が分析を行うことができるのは、当事者協定により提供を受けた通信情報のうち、人による閲覧等の知得を伴わない自動的な方法により選別された外内通信情報に限定されるということになりまして、内内通信情報を分析をすることはありません。

あくまで、よく分析という切り口で、外内とか外外とかという話があるんですけれども、国内間の通信情報も取得されることはあるということは、一つやはり重要なことだと思うんですよね。今おっしゃったように選別をされるということであるんですけれども、包括的、常時取得はないんだけれども継続的に取得されることはあり得るということだと思うんですけれども、こうした国内間の通信情報をまさに分析をしないこと、今選別の話がありましたけれども、じゃ、この実効性はどのように担保されていくんでしょうか。