内閣委員会

○大島九州男君　もう財務省はいいからね、もうあなたが言っているのは。 　だから、総理、これ、この消費税率の引上げ分はと、社会保障四経費に使うと言っているんだったら、子ども・子育てとか、そういった部分の今回支援金を導入する必要ないじゃないですか。この増額分使えばいいんじゃないですか。総理、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の増額分についての考え方は今財務省から説明させていただきましたが、実際問題、この消費税の増収分については、既にこの子ども・子育て政策等に充てられている部分もありますし、そして、残された部分についても、今回、三・六兆円の財源として既定の予算を活用するという部分があります。その部分において、その残された分があったならばしっかり活用するという形で子ども・子育て政策に利用していく、こうしたことになると考えております。

○大島九州男君　いや、総理、そうおっしゃるなら、令和六年度予算における消費税の収入見込額とこの輸出戻し税を含む還付金、これは財務省でいいから、どうぞ。

○政府参考人（小宮敦史君）　令和六年度予算において、国税分について額を申し上げますと、消費税収は二十三・八兆円、還付額は九・一兆円と見込んでいるところでございます。

○大島九州男君　いや、既存の財源九・一兆円、さっき太田先生の話にもあったけれども、企業の役割が求められていると。これ、一社で七千億程度還付してもらうような企業があるんですよ。二社協力してもらえば、一兆簡単に出るじゃないですか。既存の財源を使ってやると言うならば、この輸出戻し税を含むこの還付金ちょっといじれば、一兆円なんて簡単に出るじゃないですか。 　総理、そういった議論はされなかったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の輸出戻し税については、この消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税し、その額がマイナスとなっている場合にはその分が還付される、こういった仕組みになっています。 　この仕組みは、我が国だけの特殊な仕組みではなく、付加価値税を有する諸外国においても共通して導入されているものであり、こうした還付の仕組み、これをやめることは考えておりません。

○大島九州男君　元々、消費税を導入するときに、諸外国を例にして、大企業に還付するために入れたこの付加価値税じゃないですか。だから、国民に付加価値税という説明をしていないでしょう。消費税消費税と言っているじゃないですか。だからみんな誤解している。だからそういうところを是正しなきゃいけない。 　総理、一つ聞きますが、この社会保障負担率を、これを提言したのはどこですか、また誰ですか。総理に、これこういうふうにやると大丈夫ですよ、国民には負担実質ゼロですよといって説明したのはどこですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　どこですか。これは、当然、政府全体として今回の制度設計に当たりまして議論を行い、そして制度をつくり上げた、こういったことであります。 　先ほど申し上げたように、新しい政策の財源を考えるときに、安易に増税や借金に頼るんではなくして、歳出改革にこの財源を求めていく。そして、その際に、単なる抽象論や精神論であってはならないということで、一つのメルクマールを示さなければいけない。こういったことで、社会保障負担率、こういった数字を掲げ、これが増えないことをもって国民の皆さんの負担が増えないあかしにする、こういった説明をさせていただいております。

○大島九州男君　総理、まさしくその社会保障負担率というそういうメルクマールで国民の負担が増えないと、こういう説明するから支持率も上がらないんですよ。だって、国民の立場に立ってないでしょう。国民が本当に求めているのは、自分たちの子供たちの未来と幸せですよ。そして、今負担を強いられている消費税においても、そして社会保障の負担についても、結局将来の子供たちのために、日本のためにという国民はたくさんいるんですから、だから、先ほどの議論にもあったように、負担はあるけどお願いしますよと言うなら分かる。 　で、大企業はこれだけ利益を得ているわけですよ。そして、それを株主に還元している。こういう今だからこそ、政府は一体となってこの消費税、元々社会保障に使うと言っていただいている部分の中から、大企業に還元しているこの還元をちょっといじって、少し大企業には我慢してもらう、そうやって一兆円出しましたとか、三・

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の子ども・子育て政策、これは、我が国における抜本的な給付の拡充、これも大変重要なことでありますが、それを社会全体で支えていくという考え方、この基本的な考え方も極めて重要な考え方であると思います。 　子ども・子育て世代にとって給付が充実する、これは当然重要なことでありますが、それを、この若い世代であったりあるいは高齢者世代であったり、この直接関わらない方々も、こうした子ども・子育て政策を充実させることによって社会や経済の持続可能性をしっかり確保する観点から裨益するという考え方に基づいて社会全体で支えていく、これが大変重要なポイントであると思っています。その財源として、どこが、何がふさわしいのか。こういったことで、より幅広く支援をしていただく制度を今回用意したということであります。 　消費税の先ほど還付について御指摘がありましたが、こうしたこの輸出戻し税に