内閣委員会

御指摘のとおりでございます。

そうすると、この通信履歴に係る情報の解釈によって、例えばメールアドレスや、あるいはＬＩＮＥやフェイスブックや、いろいろなものの個人が識別される情報があって、それがつなぎ合わされると、何らかのプライバシーが侵害される懸念ということも当然出てくると思うんですけれども、この通信履歴に係る情報というのは一体どういう範囲のものになるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　通信履歴の範囲でございますけれども、今申し上げたもののほか、例えば通信が行われた日時でありますとかそういったものが含まれるということになります。

日時以外で、メールアドレスやそういうものはどういうものなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　送信者、受信者に関する情報、あるいは通信日時等が含まれるものとなります。

送信者、受信者に係る情報というのはどういうものになるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　例えば、先ほど出ましたメールアドレス、あるいはＩＰアドレス等といったものが該当してまいります。

メールアドレスやＩＰアドレス以外に、例えば携帯電話の番号だとか、ショートメールを特定するためには携帯電話の番号だとか、あるいはＬＩＮＥのアカウントの名前だとか、そういうものが含まれるということなんでしょうか。

お答えいたします。 　そういったものも含まれることになります。

やはり、そうしたものをたどっていったときに、きちんと、個人が識別される情報が特定されて何らかの通信の秘密が侵されるというふうな懸念が深まることがないように対応していく必要が当然あると思うんです。 　その中で、例えば、これを選別していったり、非識別化とかということを行っていくと思うんですけれども、外外通信選別条件設定基準だとか、特定外内通信選別条件設定基準だとか、特定内外通信選別条件設定基準などを定めていく、必要があるときということかもしれませんが、法案に規定されていると思いますが、これはどういうふうなものになるんでしょうか。また、形式はどういうふうな、告示や何かで定めるんでしょうか。