内閣委員会

○河西委員　ありがとうございます。 　大変示唆に富む、また参考になる御所見をいただきました。ありがとうございました。 　続きまして、境田先生にお伺いをしたいと思います。 　先ほど先生の意見陳述の中にもございましたけれども、いわゆるＣＵＩ、非格付情報に対する対応、実はこれはニーズが非常に高いんだということでございました。米国の方では、いわゆる人的スクリーニングと申しますか、バックグラウンドチェックというもの、セキュリティークリアランスは要しないんだけれどもそういったことをやっているということであります。 　人の管理の方法に関するガイドライン等も政府においては早急に策定すべきというような御意見も有識者会議の中であったというふうに伺いましたし、また、民間事業者の自主的な取組というものも非常に求められる、どういったものが今後重要経済安保情報になっていくのか、そういう予見可能性も獲得をしなが

○境田参考人　ありがとうございます。 　本当に、ＣＵＩのところについては多くの企業経営者から、希望というか要望というか、そういった御意見をいただきました。 　実際、会社の、特に上場企業などグローバル企業の社長というのは、本当に、情報がサイバーテロで盗まれたり、あるそういう工作員がいてデータを盗まれたり機微情報を盗まれると、その人の責任、善管注意義務違反で個人として賠償責任を受けたりするわけです。なので、会社の役員にとっては、先ほどから申し上げましたように、いわゆる今日の様々なリスクにどう対応するかというのは本当に喫緊の課題なんですよね。 　そういう中で、できればちゃんと人の管理もしたい、ただ、日本の労働法制において個人のいろいろなバックグラウンドを聞くというのはなかなか難しいので、逆に言うと、どこまで何を聞けばよいかというような基準があれば非常に助かるというのが企業の経営者の方の多く

○河西委員　大変にありがとうございました。 　今後の取組ということで、鋭意進めさせていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、齋藤先生、また三宅先生にお伺いをしたいというふうに思っております。 　先ほどにお示しいただいた資料の中頃、あるいは三宅先生は後段の方にもお示しいただきましたが、不利益な取扱いを受けないという点についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　今回のセキュリティークリアランスにおいては、適性評価、これは、政府は、処分その他の公権力の行使には当たらないという整理をしております。その上で、不利益な取扱いを受けないことについては法律の中で明記がされているわけではございません。ただ、評価対象者についての適性評価の結果については、要は目的外使用を禁ずることをもって担保をしている、こういうことでございますけれども、他方で、特定秘密保護法でありますとかあ

○齋藤参考人　ありがとうございます。 　今御指摘のあったとおりであるとは思うんですけれども、不利益な取扱いを受けるのをどうやって防ぐかということですけれども、一つは、適性評価についてきちんと監督するところをつくらないといけないということですね。第三者機関をきちんとつくってチェックしなければならない、そして罰則もきちんと設けなければならないんだろうというふうに思っております。 　そして、もちろん、目的外利用をされたら損害賠償請求の対象になるんだということが国会答弁でも言われていましたけれども、それだけでは不十分でありまして、目的外利用をされた場合に、罰則で、裁判をやるというのはかなりの手間ですから、きちんと刑事司法の方で対応するという体制をつくらないとなかなか目的外利用というのを抑止できないのではないかというふうに考えております。 　ありがとうございます。

○三宅参考人　齋藤さんとほぼ同旨ですが、つけ加えるところとしまして、先ほど、特定秘密保護法や公益通報者保護法において不利益取扱いを受けないことについての明文規定があることとの比較でお話しされましたが、それとの比較で、同じような規定をまず設けていただくことはとても大事だと思います。 　それから、機微情報、これはパーソナルデータ、個人情報ですので、当然、個人情報保護委員会、こういうものもきっちり動かないといけないと思います。 　そういう意味では、マイナンバーの制度とかそういうものと一体で、個人情報保護委員会がもっと強い権限を持つ委員会になって運用していただくということにも併せて、できたら、法案、出し直しなら、その辺も含めていろいろなものを入れていただけるといいかなと考えているところでございます。

○河西委員　大変にありがとうございます。 　最後、一問、これは渡部先生と境田先生に改めてお伺いをしたいテーマが実はございます。これは、セキュリティークリアランスと、余り今まで話題になっていないですけれども、ＡＩとの関係をちょっとお聞きしたいというふうに思っております。 　米国のセキュリティークリアランス制度に係る適性評価の日数ですけれども、これは文献で拝見をしましたら、二〇二〇年度の統計ですが、トップシークレットで平均百五十八日、シークレットで平均八十一日、あと、クリアランスホルダーに対する定期的な再調査で百七十六日ということで、三か月前後から半年間ぐらいかけていて、先日、本会議でも総理の答弁がありましたが、期間短縮は今後恐らくこの運用の中で課題になってくるんだろうと思っております。 　その中で、アメリカでは、商用データベースとか連邦政府のデータベースを自動的に随時チェックをしながら

○渡部参考人　大変先端的な御質問をいただいたと思います。 　私自身は、現在、ＡＩ事業者ガイドラインの策定の委員長をやらせていただいていまして、やはりＡＩというものの特徴というのが非常にリスクをはらんでいるということは、国民的にも、今、知財の方でもかなりいろいろなことを指摘されています。 　そういうものをここに入れていくということは、先ほど来ありましたいろいろな議論で、基本はガバナンスの問題だと思うんですね。ガバナンスとして、そういう機能を入れたときに本当にそこをコントロールできるんですかというような話が基本必ず出てきます。 　私としては、アメリカは百五十八日かかっているものを、じゃ、簡単にそういうＡＩを使って短くできるかというと、アメリカでもやはり同じ問題は発生すると思いますので、そんなに簡単ではないんじゃないかなと思いますが、ＡＩの多面的な活用、これは政府でなかなかやはり活用が進ん

○境田参考人　日本政府も広島ＡＩプロセスなどでＡＩの国際的なルール策定に様々な形で協力していると存じておりますが、やはりＡＩというのは、本当に人間が分からない新しいことが分かる代わりにそれが悪用されたり、それから、ＡＩのディープラーニングというのは、まだ間違いがあったり、それが偏見を生んだりというリスクはありますので、今、渡部委員がおっしゃったとおり、ガバナンスをきちんとする。 　僕は、ＡＩというのはトライ・アンド・エラーだと思っていて、まずはエラーしても更にもう一回トライする、もう一回そこでエラーが出たらトライするというような、そういうサイクルを回すというのが、恐らく世界どこもそうなっていきますので、日本もそういうことも一つ検討した方がよいかなというふうに思っております。

○河西委員　先生方、大変にありがとうございました。 　以上で終わります。

○星野委員長　次に、塩川鉄也君。