内閣委員会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩村あやか君　立憲・社民の塩村でございます。午前に引き続きまして質疑をさせていただきます。 　まず、資料一を御覧ください。前回の質疑で取り上げました身近な市民病院で分娩ができなくなっているという記事です。 　現在分娩施設がない自治体はどのぐらいあるのか調べておいてくださいとお願いしておいたんですけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　今御質問いただきました分娩取扱施設がない基礎自治体の数につきましては、先日の委員からの御要望も踏まえて、今、医療施設静態調査のデータを活用して特別に今集計を進めているところでございます。なるべく早く、一、二週間程度をめどにこの数字を出してまいりたいというふうに検討しております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　自分が住んでいる自治体に今分娩施設がないというところはどんどん増えてきておりまして、そうしたことを知るというところから政策を立てるということが重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　もしかすると、塩崎さんはここまでですかね。まだあります、分かりました。申し訳ございません、失礼いたしました。申し訳ございません。 　質問を続けさせていただきたいと思います。ちょっと、学校給食はちょっと後に回させていただきます。 　不妊治療についてお伺いをしたいと思います。 　職場で、職務に影響も与えていないのに不妊治療を断念させるとか、不妊治療があること、不妊治療をしていることによってきちんと仕事をさせてもらえないとか、いろんな事案が出てきているというふうに思います。 　厚生労働省の方でも、そうしたことに対応するようなハンドブックを作って

○副大臣（宮崎政久君）　男女雇用機会均等法では、妊娠、出産等に関するハラスメントについて、相談窓口を設置するなど、雇用管理上の措置の実施を事業主に義務付けているところでございます。 　この妊娠、出産等に関するハラスメントは、例えば、妊娠、出産に関する言動により就業環境が害される言動などを対象とするものでありまして、妊娠前の不妊治療に関する嫌がらせは法令上は該当していないという分類になっております。 　ただ、しかしながら、妊娠、出産等に関するハラスメント指針において、妊娠、出産等に関する否定的な言動には不妊治療に対する否定的な言動を含むと明示をした上で、不妊治療に対する否定的な言動が職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景につながることや、そうした原因や背景について労働者の理解を深めることが重要であることを明記しておりまして、都道府県の労働局においてその周知を図って

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　不妊治療に対してのハラスメントというのは、Ｆｉｎｅさんなどが活動されておりまして、プレマタニティーハラスメントという形で一般の方には周知がされているような状況になるかというふうに思います。 　じゃ、何がプレマタニティーハラスメントに該当するのか、教えていただきたいと思います。

○副大臣（宮崎政久君）　先ほどお答えしましたとおり、妊娠前の不妊治療に関する嫌がらせは男女雇用機会均等法に基づく出産、妊娠、出産等に関するハラスメントには該当しないものであります。 　しかしながら、一般論として、不妊治療に関して、例えば、治療をやめるように叱責をする、改善を求める内容を受け取らず一蹴する、会社の窓口に連絡をしたが相談しないように説得をする、相談窓口が設置されているのにこれを使わせないといったことは適切ではないと考えておりまして、このような場合には都道府県労働局に相談をいただけるような周知、広報に努めているところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　二〇二〇年六月に先ほどお示しいただきました指針が出ておりまして、しっかりとここに不妊治療に対する否定的な言動を含めて、これはいけないんですよというようなことが発出されているところなんですね。 　しかしながら、私の元にも様々な相談が寄せられておりまして、少しは少なくなっていると思うんですけれども、いまだにあるような状況で、恐らく今日も見てくださっているんじゃないかなというふうに思います、被害者の方が。ですから、やっぱりしっかりとこの辺の対応はしていかないと、子ども・子育ての中で、妊娠前からというところを今回強く打ち出してこの法律、子ども・子育てやっているということもありますので、これしっかり対応していただきたいなというふうに思っているところです。 　では、会社に相談しても改善されず、隠蔽に遭った場合はどのようにしたらいいのか。ちょっと答弁重なる

○副大臣（宮崎政久君）　先ほどもお答えをいたしましたが、都道府県労働局の相談窓口への御相談をいただきたいという趣旨を周知しているところでございます。これは、実は個別労働関係紛争解決促進法という法律がございまして、この法律に基づいて、御相談いただいた働いていらっしゃる方の相談に応じ、そして必要な助言、指導を実施するだけでなくて、働いている方の申請によりまして、第三者である弁護士、大学教授などから成る紛争調整委員会によるあっせんを実施するなどして紛争の解決援助を実施しているところでございまして、妊娠、出産等に関するハラスメント指針等の規定の周知を徹底するとともに、働いていらっしゃる方に対して都道府県労働局の相談窓口を周知するなどして、丁寧に相談に対応していきたいと思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。丁寧な対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、お伺いしたいんですが、こうしたことはプレマタニティーハラスメントという形で、いろんな方が頑張って活動されているような状況なんですけれども、この妊娠、不妊治療に対する否定的な言動とか、やめさせるとかということをプレマタニティーハラスメントというふうに今、私申し上げているんですけれども、こうしたことがマタハラに当たるという形になっていると思うんですけれども、プレマタニティーハラスメントというのはやってはいけないんですよと、マタハラの一種なんですよということ、一般の認識の割合など分かっていれば教えてください。