内閣委員会

石井委員にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、制度設計に当たっては、実務に携わる現場の方の御意見を踏まえることが重要であると考えております。 　このため、本法案を策定するに当たっては、有識者会議や個別の意見交換の場を通じて、専門家や事業者などからの様々な御意見を頂戴をしてきました。また、昨年の七月には、内閣サイバーセキュリティセンターに新たに対処・外部連携ユニットを設け、外部の方々との連携体制を強化をしたところであります。 　こうした取組により、中小企業を含む経済団体からは、本法案について経済界の意見も踏まえた内容となっていると評価をいただいているところでありますが、今後、運用の詳細を検討していくに当たっても、引き続き専門家や事業者などの意見を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。 　今回、この官民協力はウィン・ウィンの関係が築くことができなければ機能しませんので、担当大臣

ありがとうございます。心強いお言葉、本当に感謝しています。特に働いている方々、現場の声に耳を傾けていただいて、課題があれば常にアップデートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、サイバーセキュリティー人材について、特にセキュリティークリアランスに関することについてお伺いをいたします。 　工場やプラントなどの制御システム、いわゆるＯＴ領域を狙ったサイバー攻撃が世界で増加していることが問題となっています。二〇一〇年、イランの核燃料施設に対するサイバー攻撃によって、施設内約八千四百台の遠心分離機のうち約一千台が稼働不能となり、イランの核燃料施設を狙ったサイバー攻撃は、世界初の制御システムを標的とするサイバー攻撃、サイバー兵器とも言われておりました。 　制御システム、ＯＴへのサイバー対策は、我が国にとっても重要な課題であります。このＯＴのセキュリティー対策につい

お答えいたします。 　まず、先生御指摘のように、政府が情報を集めて分析し、その結果を率先して必要な関係者に提供していくというのは極めて重要だと思っておるんですが、情報提供に関しては、政府として、具体的には、サイバーの専門家が求める技術情報であったりとか、経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報、これを積極的に提供していくことになるのです、この法案では。それで、このうち、攻撃者の詳細な活動状況といった秘匿性の高い情報、こういうものも、一定の情報管理が義務づけられる協議会構成員などに限って提供していくということになります。 　ここで先生御指摘のクリアランス制度が関係するわけでございまして、一定の機微な情報についても適切な情報管理の下で事業者が取り扱えるようにするために、セキュリティークリアランス制度の活用、これも考えていきたいと思いますので、今後、必要な検討をしっかり進めてまいりたいとい

ありがとうございます。 　セキュリティークリアランス制度の活用やＯＴシステムのセキュリティー対策については、民間サイドが効果的にその人材を育成できる育成機関などの新設なども是非お願いをしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。 　次に、サプライチェーンリスク対策についてお伺いをいたします。 　サプライチェーンリスクとしてよくあるのは、セキュリティーが強固である大企業ではなく、セキュリティーが脆弱である下請企業、中小企業や国内外のグループ企業に対する対策であります。特に中小企業のセキュリティー対策が重要でありますが、日本損害協会が発表した中小企業経営者のサイバーリスク意識調査二〇一九では、中小企業の経営者の約半数がサイバー攻撃をイメージできない、自社がサイバー攻撃の対象となり得ることを認識している中小企業は一割未満という結果でありました。 　私の地元愛媛県においても、中小企

ありがとうございます。お答えいたします。 　まず、委員御指摘のとおり、サプライチェーンを考える中で、中小企業についても対策を取っていくことは非常に重要だと思っております。その中で、一方、中小企業はセキュリティー対策に十分なコストをかけられないといった課題もございます。 　このため、中小企業が必要なセキュリティー対策を自ら実施する、こういったことができるように、二〇二一年から、言及いただきましたサイバーセキュリティお助け隊サービスというのも開始してございます。また、二〇二二年以降、ＩＴ導入補助金において、中小企業が本サービスを導入する際の費用も支援させていただいております。 　現在、お助け隊サービスについては約七千件の御利用をいただいているということでございますが、委員御指摘のとおり、まだまだ浸透ができていないという点もあると思っております。更なる普及、展開に向けて、中小企業に寄り添っ

ありがとうございます。セキュリティー対策、特に中小企業の対策は非常に、この要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　次に、能動的サイバー防御のアクセス・無害化措置が国際法上違法な行為にならないのかという懸念点についてお伺いをいたします。 　二〇二四年に行われた有識者会議の資料によれば、早稲田大学の酒井教授が、能動的サイバー防御は、その措置により生ずる被害の程度等に応じて、国際法上適法とされる場合もあれば、国際法上違法行為とされる場合もあると書かれています。 　この能動的サイバー防御が国際法上違法行為とされる場合はどのような行為であると認識されているでしょうか、外務省の方にお聞きをいたします。具体的な事案について教えてください。

お答え申し上げます。 　武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、又はそのような重大なサイバー攻撃が発生した場合に、これを未然に防止するため、又は被害の拡大を防止するために、我が国がその攻撃元となっている国外に所在するサーバーに対して必要なサイバー行動を取る、こういうことは、国際法上、一定の状況において許容されるというものと認識しております。 　サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えすることは困難でございますけれども、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合、また、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしましてもその違法性を阻却できる場合ということがございます。

ありがとうございます。 　やはり、国際法上違法なのか適法なのかという区別が明瞭になっていないということがそもそも問題だというふうに思っております。国民の生命に甚大な影響を及ぼすサイバー攻撃、武力攻撃になり得ることも考えられます。 　改めて、政府として、日本が受けたサイバー攻撃について、これは武力攻撃だと認定する事案は具体的にどのようなことを想定しておられますでしょうか。それに対して政府としてどのように対応されていくのか決めていますでしょうか。事態の認定、手続など、定めておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。平大臣にお伺いいたします。

まず、ちょっと済みません、私、質問通告もレクもいただいていないんですが、いわゆる、今現時点で、重要インフラに対して国家が背景と思われるサイバー攻撃が現にされています。また、世界各国でそういった事例に対して国家が無害化をしたことに対して、それが武力行使だとか自衛権の行使だと言われている事例はないものと思われます。 　ですから、そういった中で、今回、重要なことは、この法律に関しては、そういう有事に至る前から、しっかりと通信情報を活用して基盤インフラを守るための体制を整え、必要があれば外国にあるサーバーにアクセスをして無害化をしていくということ自体が我が国の守りをしっかり固めていくことになるんだろうというふうに思います。 　有事の対応については、防衛委員会で聞いていただければと思います。

お答えいたします。 　どのようなサイバー攻撃が我が国に対する武力攻撃に当たるかにつきましては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様などを踏まえまして個別の状況に応じて判断すべきものであると考えておりまして、あらかじめそれがどういう想定かということを申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますれば、サイバー攻撃のみであっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われる場合には武力攻撃に当たり得ると考えております。 　その上で、政府としましては、武力攻撃に当たるという場合には、武力攻撃事態対処法等の法律に基づきまして、政府事案として対応するということになっております。