内閣委員会

どうもありがとうございました。是非そのようにお願いを申し上げたいと思うところであります。 　続きまして、通信情報の利用、この部分についてお伺いをさせていただきます。 　法案では、サイバー攻撃の実態を把握するために、通信情報を利用し、分析を行うこととしており、その際には、独立機関がチェックをして、通信の秘密に十分配慮するとされているところでございます。十分有益な情報を取ることができるということも大事ですし、当然のことながら、通信の秘密に大いに配慮する必要があるだろう、そのように思うところでありまして、これもバランスが非常に重要な問題だろう、そういうふうに思います。 　この点について、まずお伺いします。 　基幹インフラ事業者等との協定、いわゆる同意に基づく通信情報の取得と情報提供について、こちらについてまずお伺いをさせていただきます。 　まずは、できるだけ多くの事業者の同意を得ること

お答えを申し上げます。 　基幹インフラ事業者等との間の同意による協定でございますが、御指摘のとおり、政府だけではなくて双方がそのメリットを認めて初めて締結がなされるものというふうに理解をしてございます。 　通信情報の分析結果の提供につきましては、協定当事者との協議を踏まえまして、協定の中で方法を定めていくということになりますけれども、例えば、提供する情報として、通信情報を分析したことで得られた内容に加えまして、可能であれば、検出されたサイバー攻撃に対してどのような対策を講じればよいかといったような情報も含めることも想定をしてございます。 　また、情報提供のタイミングあるいは頻度につきましても、できる限り有用なものとなるように配慮してまいりたいというふうに考えてございます。

是非この点についてもよく事業者の皆さんと対話をしていただいて、よい内容となりますように心がけていただければ、そのように思います。 　それでは、より細かい内容について、特に同意によらない場合についてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。 　ちょっと基本的なことで恐縮ですが、まず、外外通信の分析、外内通信又は内外通信の分析を行うのはなぜか、それぞれの目的を教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　外外通信、内外通信又は外内通信の分析につきまして、まず、外外通信の分析をすることにつきましては、攻撃用のインフラを構成するボットでありますとかＣ２サーバーなどの設備は主として国外に所在すると考えられますことから、国外の設備から国外の設備に送信される外外通信によりまして、国外のそうした攻撃インフラの実態を把握しようとするものでございます。 　その上で、外内通信の分析でございますが、既に把握した国外の攻撃用インフラから国内への攻撃を捉えるために、内外通信の分析につきましては、マルウェア等に感染した国内の設備から国外の設備に対し不正に情報を漏えいするなどの攻撃に関係する通信がなされていると疑われる場合に、例えばその実態を把握するためにそれぞれ必要となるものというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　ちなみに、本法案では、この外外通信の情報取得と、外内通信、外からの攻撃ですね、そして内外通信、どういうものが漏れていっているのかとか、そういうことを把握しようということだろうというふうに思うところでございますが、念のためお伺いしますが、内内通信、こちらは分析しないことになっているんですが、それで十分なんでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘の点でございますが、例えば、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外からというデータもございまして、サイバー攻撃が国外に所在する攻撃用のインフラから行われることが多いというふうに考えられることを踏まえますと、国内のみで閉じた通信の分析を行う必要は現時点では必ずしもないというふうに考えてございます。

九九・四％ということでございます。現時点ではないということだろうと思いますけれども、是非、しっかりとサイバー攻撃に対処できるような、そのような仕組みということに、今後とも継続的に心がけて改善もしていっていただければと思いますが、現段階では必要ないと考えておられるということかと思います。 　それで、外内通信、内外通信の分析について、外外ではありません、外内通信と内外通信の分析については二つ要件を課しておられる。サイバー攻撃に用いられていると疑うに足りる状況のある特定の外国設備と送受信し、又は他の方法ではこれらの通信の分析が著しく困難である場合に行うとされているわけであります。疑うに足る状況にある特定の外国設備と送受信するということ、しておるようだ、その場合にこの情報の収集を行っていくということでございますが、要するに、これは、事前の情報収集等によってある程度目星をつけて、その目星をつけた上

お答え申し上げます。 　御指摘の特定外内通信目的送信措置あるいは特定内外通信目的送信措置でございますけれども、一定の不正な行為に用いられていると疑うに足りる状況のある特定の国外設備を送信元とし、又は用いられていると疑うに足りる状況のある特定の機械的情報が含まれているものを分析しなければ被害を防止することが著しく困難であるといった要件を満たす場合に行うこととしておりまして、こうした要件を満たしていることを判断するための情報があらかじめ必要であることは御指摘のとおりでございます。 　その上で、それに必要な情報でございますけれども、例えば、本法律案に基づく同意によらない外外通信の分析、それから、本法律案に基づきますインシデント報告の規定による事業者からの情報提供、それから、本法律案に基づく当事者協定により取得した通信情報の分析、さらには外国政府からの情報提供等により得ることが想定されるところ

要するに、この法案で情報収集が新たに可能となろうとしています、これを目指そうとされておられるわけでありますけれども、結局は、それに至るまでの様々な情報をしっかりと実効性ある形で取得できるかどうかというのが、この法案の、ある意味魂を入れるといいますか、そういうことにつながるんだろうと思います。 　先ほどもお話しさせていただいたところでありますけれども、是非、民間の事業者さんともよく、密に意見交換もしていただきながら、コストを下げてインセンティブを上げる形で、有益な情報がどんどんどんどんお互いの間で行き交っていくようなこととなりますように、よい形で速やかに目星がつけられていくこととなりますように、そういう環境の整備ということに是非心がけていただきたい、そのように思うところでございます。またどうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、通信の秘密についてお伺いをさせていただきます。 　言うま

本法律案では、取得した通信情報については、閲覧その他の人による知得を伴わない自動的な方法により不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して記録をし、それ以外のものは終了後直ちに消去するように明確に定めています。今おっしゃられたとおりであります。 　それで、ルールをどう担保するのかということだと思います。この自動的な方法による選別については、その選別の条件を設定するための基準が適切であるかどうかを独立機関であるサイバー通信情報監理委員会が事前に審査をしており、これにより恣意的な選別が行われないことを確保をしています。 　また、選別をした後についても、選別の基準を遵守して適切に選別の条件が設定されたかどうかは、委員会の指定職員等により継続的な検査の対象となります。その検査の結果及び状況は委員会に報告をされ、もし違反をしていると認められる場合には、委員会から内閣府に通知をさ