内閣委員会

○村井内閣官房副長官　前原議員の御指摘のとおり、まさに国家安全保障戦略においては、繰り返しですけれども、「人的情報については、その収集のための体制の充実・強化を図る。」としたところでございますので、いつ、どのような形でそれを実現していくのかといったようなことも含めて、しっかり検討してまいりたいというふうに存じます。

○前原委員　それも含めて検討したらずっと検討になっちゃうので、それは早く実現をするようにしていただきたいと思います。 　お二人はここで結構でございますので、ありがとうございました。 　それでは、個別の問題についてお話を聞いていきたいというふうに思いますけれども、まず、高市大臣は当初、セキュリティークリアランスについては、経済安全保障推進法を改正して経済安全保障分野における制度をとおっしゃっておられたと思いますが、なぜそうならなかったのか。その点について御説明いただきたいと思います。

○高市国務大臣　私も当初、経済安全保障推進法を何度も読みながら、ここに一章追加できないかという検討を行っていた時期もございました。ただ、やはり経済安全保障推進法は、事業者の活動を安全保障の観点から支援し、また規制することによって、安全保障の確保に関する経済施策を効果的に推進することを目的としております。 　今回の法律案の目的というのは、経済施策には該当しない、情報保全になりますので、やはり無理があると、そこは断念いたしました。

○前原委員　私は、経済安全保障推進法の改正ではなくて、むしろ特定秘密保護法の改正でこれを行った方がいいのではないかと今でも実は思っています。 　四つですね、外交、防衛、特定有害活動の防止、テロリズムの防止、これに例えば経済安全保障を加える。そして、今まではトップシークレット、シークレットという、機密、秘密というカテゴリーにコンフィデンシャルをつくるといった方が、トータルの、言ってみれば、シームレスというのは、まさに別の法律でシームレスにするよりは、一つの法律でシームレスにした方がより実効性が上がるんだというふうに私は今でも思っていますけれども、なぜ今回は特定秘密保護法の改正としなかったのか。その点について御答弁をいただきたいと思います。

○高市国務大臣　やはり、経済活動の担い手というのは民間事業者でございます。政府との協働、連携が重要となります経済安全保障という分野の特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するということだけじゃなくて、情報保全に関して信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用するということも重要だと考えました。 　特定秘密保護法におきましては、特定秘密を適合事業者に保有させなければ行政機関の所掌事務の遂行が成り立たないような、いわば非代替性が認められるときに情報提供が可能とされております。この法律案は、むしろ各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときに、事業者への情報提供を行うことができるとしております。 　そういったことから、今回は、特定秘密保護法の改正ではなくて、やはり経済安全保障というものの特色を考えて、新たな法律によって経済安全保障上重要な情報の

○前原委員　また議事録を精査させていただきますけれども、今伺っただけでは、なかなか、ああそうですかというふうに、すとんと落ちるような御説明ではなかったというふうに思います。 　特定秘密保護法でも、言ってみれば、政府関係者が九七、割合が。しかし、民間も三あるわけですよね。そういう意味では、民間人もこれに関わっているし、そしてまた、重要経済情報でも、トップシークレット、シークレットに分類されるものも生まれますよね。その点、お答えください。

○高市国務大臣　重要経済安全保障にトップシークレット級とシークレット級の情報を入れると。 　重要経済基盤保護情報であって漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれのある、いわゆるトップシークレットやシークレット級の情報であれば、特定秘密の指定の要件を満たせば、特定秘密保護法によって必要な保護措置を講じていただくということになります。 　だから、経済安全保障に係る個々の重要情報が特定秘密に該当するかどうかということを的確に判断できるように、この法律案をお認めいただきましたら、この法律に係る運用基準とともに、特定秘密保護法の運用基準につきましても、より明確にすべき箇所がないか、補足すべき箇所がないか検討していく、その予定にいたしております。

○前原委員　この特定秘密保護法というのは、外交、防衛、特定有害活動の防止、スパイですね、スパイ活動の防止、テロリズムの防止、この四項目でありますけれども、経済安全保障に関わるものでも、コンフィデンシャルだけではなくて、トップシークレット、シークレットに分類されるケースというのはあり得るわけですよね。 　それを、今の御説明だと、言ってみれば、特定秘密保護法で対応するということでありますけれども、ということは、この四項目というものに経済安全保障のテーマというものを読み取るということですか。

○高市国務大臣　まず申し上げたいのは、重要経済基盤保護情報で、政府が現在保有しているもの、又は近い将来保有が想定されるもので、トップシークレットやシークレット級の情報であるが特定秘密保護法の別表に該当しないというものは、具体的には想定されておりません。ただ、外国政府などから提供される情報は、特定秘密保護法別表の外交分野に該当するものも多くなると思っております。 　関係行政機関の所掌事務に係る特定秘密保護法別表に掲げる事項に関する情報には該当しないものの重要経済基盤保護情報に該当する情報ということでのお尋ねかと思うんですが、それは理論的には存在するということは否定はしないんですけれども、実際にそういうことがあるとかまた今後直ちに想定されることはないという判断を政府としてはいたしました。ここは十分に検討した結果、そういう判断をいたしました。

○前原委員　また議事録を精査して、議論の機会があればさせていただきたいと思いますけれども。 　では、ちょっと違う角度から質問いたします。 　今年の一月に、岸田総理は高市大臣に対して、セキュリティークリアランスの新制度が我が国の既存の情報保全制度とシームレスに運用されるよう、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め必要な措置を講じるように指示をされたと伺っておりますけれども、では、特定秘密保護法の運用基準の見直しについては、今どのようなことを検討されているんですか。