内閣委員会

○政府参考人（熊木正人君）　何をどう削減するかということでございました。 　これにつきましては、改革工程というものを閣議決定して、何をやるのかということについては決めてございます。その中から、その中身といたしましては広範なものになってございます。医療、介護でございまして、例えば医療については、医療提供体制をしっかりと効率化していく、ＩＴを使って生産性を上げていく、介護についても同様でございます。 　それから、できるだけ、地域医療構想と言ったりしておりますけれども、病床の在り方をきちっと地域の中で整理することによってしっかりとみんなが受けやすい、そういう中で、ただ、持続可能性というもの、社会保障というものは必要なので、そういうことが必要でございますから、そういうしっかりとした生産性を上げたりとか効率化をする中で、その費用についてしっかりと上昇が抑制するという観点も必要であると。 　した

○大島九州男君　何の具体性もないじゃん。だから、何をどう削減するのか分かりやすく教えてくださいよ。今みたいなさらっとしたことで、ああ、そうか、こういうことで削減して、これだけのお金が上がるんだなというのが分からないじゃないですか。 　もう一回、参考人、私のような知識のない人間にも分かるように、何をどうやったらこれぐらいの削減ができますよと、具体的に、一個でもいいから、分かりやすくちょっと教えてくださいよ。

○政府参考人（熊木正人君）　少なくとも、今までやってきたものが一番分かりやすいと思いますが、薬価制度というものがございまして、薬の価格であります。これは、調べてみますと、実勢の価格が公定の価格と比べまして低いということが分かりますと、それは低いので、価格が低いですから、公定価格を落とそうと。公定価格を落とせば、それは消費者といいますか患者さんに還元されることになりますが、同時に、その費用というものも落ちますので、保険料も軽減されますし、それから公費も節減がされます。 　そういったものが毎年、実は薬価改定というのはするということになっておりますので、実勢価格を調べまして、その中で価格を落としていくと、こういうことをこれまでもやってきましたし、これからもやっていくということでございます。

○大島九州男君　いやいや、それはいいことですよね。だから、製薬業界がもうかり過ぎだと、だから、薬をどんどんやって、ジェネリックをどんどんやらせて、そしてそこで浮いたお金をやりますよと。だから、そういう具体的な話は理解しますよ。 　だから、そういうことをやって、それで浮いたお金をそういうふうに回しますというような議論になると、いや、それって、おまえ、社会保障費の、おまえ、流用おかしいじゃないかという議論が出てくるから言わないのかどうか分かりませんが、だから、そういうこともなくするにはですよ、消費税をちゃんと使えばいいじゃないと、私はだからさっき総理にそれを言ったわけですよ。 　これからは大臣と政務官にお聞きしますけど、その支援金を導入するとかいう議論の中にこういう消費税、じゃ、消費税どうするのかと。だから、還付金が九兆円あると、じゃ、一兆円とか三兆円とかもらおうと思えば、ちょっと制度をい

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　ちょっと記憶の限りで申し上げますけれども、たしか一番最初に高校の就学支援金、いわゆる無償化を始めたときには所得制限がございませんでしたけれども、その後、所得の一定部分の世帯についての支援金部分をより経済的に厳しい御家庭に回すという改革が行われたことはあったというふうに思います。

○大島九州男君　いや、だから、そうやって制度をいじってその浮いたお金をほかに回しているんですよ、文科省は文科省の中で。今回、これだって、その還付金、もうかっている、それこそもうかっている大企業とか、ほとんどそういう還付金をもらっているのは大企業でしょう。そういう大企業のところをちょっといじってその分回せば、すっきりするじゃないですか。そういう議論はなかったんですか、政府の中で。誰でもいいですよ。はい、どうぞ。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　今のその還付金の話、午前中も総理との間でやり取りがあって、総理から御答弁申し上げたそのとおりなんですが、もとより、この子ども・子育て予算の財源をどう確保するかということは、確かにいろんなやっぱり方策あると思います。その中で、その時々のその経済社会情勢を踏まえながら時の判断を下してきたというのが実態だと思いますし、今回も、今のその我が国の現下のその経済状況というものを考えれば、やはりこの徹底的な歳出改革、これによってその財源を捻出していこうと、これがやはり基本的な姿勢となっております。そういったことで、実質的な負担がないようにしよう、こういったところに話がつながっていくわけでございますが、今回のその我々のその政権の判断としては、そういう判断を下したということでございます。

○大島九州男君　あのね、私が理解するとしたら、こういう言葉だったら理解できた。さっき、薬価が高いから、やっぱりそこで薬の値段下げてやろうと。で、いや、これは製薬業界も利益が出ているわけだから、そこでちょっと我慢してもらおうと。で、医師会の皆さん、医療関係者の皆さん、非常に大変だと思いますよ。だけど、そういうところも、こういうところにしっかりと手当てをして、そういった負担を減らしてそこで浮いたお金をこういうふうにやっていくと。まさにその、まあ、こう言うとあれですけど、企業に対して、それはもう今さっき言った社会保障関係者の人たちにはちょっと涙を流してもらって、そこで浮いた部分をこっちに回して協力してもらうんだみたいな言い方すると、そうかなとかいう気もするんだけど、さらっと言うと分からないんですよ、さらっと言うと。 　だから、まあ言い方がいいか悪いかは別として、製薬業界の利権に切り込むとかそこ

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　一般論にはなりますけれども、やはりこれ、社会保障制度がどうなっているのか、世の中の仕組みがどうなっているのか、これから社会に出て、大人になって働いて税金を納めていく、その税金の使途がどういうふうになっていくのか、そういうことを広く、未来の社会保障の担い手でもあり、またつくり手でもある子供たちあるいは高校生等にも、しっかりと教育の場でも教えていくことは大変重要であり、意義のあることだというふうに考えております。

○大島九州男君　是非、生きた教材として、だから、我々がこういうふうな議論、国会でもちゃんとこういう議論をしているんだというのが伝わらないと、裏金問題だとか何かそういうスキャンダル的なことしかニュースは取り扱ってくれないので、教育の現場では、しっかりこういうような制度の議論、こういったことで法律が生まれるんだとかいうのを勉強してもらって、自然と子供たちがこういう制度を理解をして、この国の未来のために頑張れるような、そういう人に育ってもらうような、そういった教育制度を実践してもらいたい、実際にやってもらいたいということを要望して、質問を終わります。