内閣委員会

そこで財源が問題になると。 　だから、財務省としては、その予算、当然各省庁からいろんなもの上がってくるわけですけれども、教育や福祉、少子化対策、いろんなものに振っていくと。うちの舩後議員が非常にここは問題意識を持って我々にもいろいろ投げかけてくるわけですけれども、財務省的にはしっかり予算付けられれば付けてあげたいなと、財務省はそういうふうな気持ちはございますか。

今大臣の方から処遇改善の話、また少子化の話、いろいろ多々ありましたけれども、目的に関してはみんな意識を共有しているところであるというふうには思っております。

それで、先ほど三原大臣から消費税財源のことを、我々れいわは消費税のことをいつも言うのであえて触れていただいたというふうに思うんですが、国民は、消費税は社会保障に使われていると、だから、社会保障に使われている、年金、医療だから必要なんだという部分で、まあしようがないかなというふうに思っている人もたくさんいらっしゃるんですよ。 　何でそう言うかというと、我々が消費税廃止だと言うと、何言っているんだと、年金はどうするんだ、社会保障はどうするんだと言われるわけですね。今回、じゃ、予算委員会でも、少子化対策ですと。じゃ、少子化対策、これも大事だということで、今後我々が消費税廃止と言ったら、いやいや、少子化対策はどうなるんだとか、私たちの子供たちの教育はどうなるんだというふうに、こう言われていくような話になると、ああ、何か、消費税というのが国民に還元されている何か非常にいい何か税金なのかというふうに

ありがとうございます。 　もう委員御承知のとおり、この消費税については、使途を明確化する観点から、社会保障四経費のみ、これ具体的には年金、医療、介護、少子化対策でございますけれども、ここに充てられることが規定をされております。 　その上で、消費課税においては、輸出に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることがあります。これは委員先ほどおっしゃっていただいたことだというふうに思っておりますが、この取扱いに関しては、企業の規模関係なく、大企業、中小企業関係なく、また国際的な共通な取扱いとなっております。したがって、そもそも優遇というふうには考えておりません。

いや、私は、まあ見方があると。 　トランプさんが、余り私は、トランプさんがいい悪いとかいうことじゃなくて、トランプさんが言うのは、輸出補助金じゃないかと、これは、だから廃止しろと。まあアメリカからそんなことを言われる筋合いはないよというふうに日本が言う、いや、それはそれですけど、でも、その指摘はそのとおりだと思うんですよ。 　元々、ＥＵでこの付加価値税、言うなれば、そういう輸出する企業、まあ自動車関連の企業なんかを補助するというような、そういう視点で生まれたと私は、私はそういうふうに思っているので、それをこっちに持ってきてやる。だから経団連のお偉いさんは消費税一五％ぐらいにしなきゃというふうなことをおっしゃる。それは何でかと。自分たちに利益があるからでしょう、利があるからですよ。 　どこの世界に、我々国民、生活するのに消費税一五％とか二〇％とか、まあ中には二五％ぐらいとか言う人もいる

ありがとうございます。 　消費税について、その是非について御質問いただきましたけれども、消費税は、急速に高齢化が進む中において、社会保障給付費が大きく増加しております。この消費税については、本当に老若男女を問わず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府としてはその廃止を行うことは適当でないというふうに考えております。

いや、だから、廃止するのは難しいだろうから、じゃ、十一・七兆円やっている還付しているやつを少しはこっちへ回せという声も聞いてもらう。だって、消費税下げるのは嫌なんでしょう。それで、廃止もできないんでしょう。 　そうしたら、今あるその財源は、埋蔵金でも何でもないその予算があるんだから、それを持ってくる、ないしは今言う消費税下げると、こういった部分は検討もされないんですかということ。

先ほど申し上げたとおりでございまして、本当に急速に高齢化が進む中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府は、その廃止について適当だというふうには考えておりません。

今言うように、必ず社会保障にとか年金とかそういうイメージにするけれども、いや、違うでしょう、今言うように、ほかにいろんなものが使えるんだから。そういうことはしっかり言ってもらいたいのと、それと、今言った十一・七兆円という、そういった還付金、大企業にやるお金があるなら国民にしっかり還元すべきだということをお伝えして、御指摘させていただいて、質問を終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　私は、今日は、これから法案審議も今後行われるＡＩについて聞いていきたいと思います。 　先ほどは石川議員が大変良い質問をされていたと思います。そのＡＩをめぐっては、ここ数年、生成ＡＩの普及や開発が急速に進んでいて、イノベーションの促進とそれからリスクへの対応、この両立が世界的な課題になっています。 　こうした中、先月ですかね、フランスでＡＩアクションサミットというのが開かれたんですね。これに、開催国のフランスを始め、ＥＵやインド、それに中国、日本を含んだ六十三の国と地域が共同声明に署名をしたものの、アメリカとイギリスは署名をしなかったんですよね。 　まずこれについて聞きたいんですが、日本はなぜ署名したのか。そして、アメリカとイギリスが署名をしなかった、この理由についても分かれば併せて教えていただきたいと思いますが。