内閣委員会

○片山大介君　四月から始まると、恐らくタクシー会社がどこまで手を挙げていくか、申請をするかとなると思います。そうすると、やっぱり中核市のタクシー会社、今大臣言われたように連合でやったりするところがあるけど、なかなか大変なところがあると思うんです。 　ですから、そうすると、六月にきちんと法体系も含めてある程度考えようということになるんであれば、そのときは、だから二号の地方それから三号の大都市、その間のはざまに、制度のはざまに落ちるその中核市の対応についてもこれは大きなテーマとしてこれ考えていかなきゃいけなくなると思いますが、そこはどのようにお考えですかね。

○国務大臣（河野太郎君）　この移動の足の制約というのはもう日本全国の問題で、都市部も地域も同じでございますので、そこは、ここは問題解消したけど、こっちは問題が解消できないということにならないように、そこはしっかり目配りをしてまいりたいというふうに思っております。

○片山大介君　是非、それしっかり考えていただきたいと思います。 　四月に導入されて、やっぱりタクシー不足が解消されていないとかということになると、やっぱり本当にこの全面解禁論みたいなことになってくると思いますから、そこは国交省もしっかりと考えて、取りあえずこの四月からのスタートをうまくすること、増やしていくこと、そして六月の議論を加速させること、これを改めてお願いしたいと思います。 　最後にそれ大臣に聞いて、終わりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　移動の自由が制約されているのは極めてゆゆしき問題だと思っておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。

○片山大介君　終わります。

○委員長（阿達雅志君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十三分散会

令和六年三月二十二日（金曜日） 　　　　午前九時九分開議 　出席委員 　　　委員長　星野　剛士君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　冨樫　博之君 　　　理事　中山　展宏君　理事　鳩山　二郎君 　　　理事　森山　浩行君　理事　堀場　幸子君 　　　理事　庄子　賢一君 　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　英男君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　神田　潤一君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君 　　　　　　土田　　慎君　　　　平井　卓也君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　牧島かれん君 　　　　　　宮澤　博行君　　　　簗　　和生君 　　　　　　山口　　晋君　　　山本ともひろ君 　　　　　　中谷　一馬君　　　　道下　大樹君 　　　　　　山岸　一生君　　　　山崎　　誠

○星野委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。高市国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案 　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○高市国務大臣　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について御説明申し上げます。 　この法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関し行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の