内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　繰り返しになりますが、現時点で策定方法が定まっているものではありません。 　現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得ながら検討をしてまいりたいと考えております。

○大島九州男君　所管省庁、文科省、そういう人たちを推薦して、そういうガイドラインに入れるような考え方ありますか。

○政府参考人（安彦広斉君）　これまでも中央教育審議会等で、子供の声を聞くという、直接聞くような場も設けてきておりまして、直接その子供が委員に入るというわけではないかもしれませんが、間接的にしっかり現場の声を吸い上げてこれまでも対応してきておりますので、そういった方向性で考えていきたいと思っております。

○大島九州男君　誰も子供がそこに入るなんて考えていませんよ。だから、子供たちに触れる、さっき言った学習塾だとかＮＰＯの教育関係者とか、そういう団体の声は最低でも聞いていただくように。 　申し訳ないけど、最後に言わせてもらいますが、官僚がぱっと、何というの、通告していないことにすっと答えるんじゃなくて、政治家がさっと答えてほしいというのだけはしっかり要望しておきますから、もう官僚主導の政治から脱却していただいて、各先生たち、政治主導で頑張っていただきたいということを言って、終わります。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今日は、ライドシェアについて、規制改革担当の河野大臣、それから国交省とじっくりとお話をしていきたいと思います。 　河野大臣とは、昨日、地デジの特別委員会でデジタル担当でいろいろお話を聞かせていただいたんですが、今日は規制改革の方でしっかりお話聞かせていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。 　政府は先週、東京、そして神奈川、愛知、京都の四つの都府県の一部地域でライドシェアのサービスを認めることを公表しました。これらの地域では、来月から、地域ごとに定められた曜日それから時間帯に限って、一般ドライバーが有料で人を運ぶサービスができると。 　いずれも、都市部やそれから観光地のうち配車アプリのデータなどを通じてタクシーが不足する地域と認められている、認められたところだといって、でも、何でこの四地域だけなのか

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、私ども、不足車両の算出に当たりましては、配車アプリ事業者の協力を得てデータを入手をしているところでございます。 　算出方法といたしましては、利用者からの配車依頼の件数、これを分母として、配車依頼に対する実際の承諾件数、これを分子として、マッチング率を曜日、時間帯ごとに算出をしているわけでございます。 　データにつきましては、不足地域につきましては、先般、十三日に国土交通省から発表させていただいた中で、マッチング率、パーセンテージというのは発表させていただいておるところでございます。 　細かなデータにつきましては、先般お答えをさせていただいたとおり、このデータ自身はアプリ事業者の協力によりまして入手をしているところでございますので、公表等につきましてはアプリ事業者の御理解を得る必要があると、こういう状況でございます

○片山大介君　これ、だけどやっぱり出すべきだと思いますよ。 　そのデータによって、だって、その地域でそのライドシェアが導入するかどうか決めているんですから。そうすると、そのデータが、根拠とかがこっちに示されていないと、これが本当にそれが正しい正確な情報を基に導入を決めたのかどうかというのは分からない。正確な情報性の大切さ、そしてそれを担保するためにもやはり情報は共有すべきだと思います。 　それで、河野大臣に聞きたいんですが、河野大臣はこの根拠となるデータについては御承知なのか、そして、今回の今の国交省の言い分についてどのようにお考えなのか、併せてお伺いしたいんですけど。

○国務大臣（河野太郎君）　私も、なるべくデータは公表して、しっかり皆さんで見ていただくのは大事だと思いますけれども、これ、民間企業のデータでございます。民間企業の営業の資産とも言えるべきデータを国交省に提供していただいて、それをベースに不足地域の、何というんでしょう、割合とか時間帯というものを出しておりますから、これはやっぱり、そのデータの持ち主である企業の了解というものをなしに国交省が一方的に出すということはできないというところは御承知をいただきたいと思いますが、これ今、数社から国交省の方にデータを出していただいておりますので、これを全部交ぜた形で提示をするというのはできるんだろうと思っています。 　ただ、それぞれのデータの取り方の違いその他ありますので、これ今、国交省の方でデータを提供してくれた各社とどういうふうにして提供するか検討していただいているところでございますので、そこは国交

○片山大介君　その取っているデータもアプリの会社によって違うとかってなると、どこまで本当にその正確の、何というのか、公平性とか、そういうものにも関わってくるんだと思います。だから、そこはやはり、ある程度やっぱり出していって、見させていただきたいと思います。それによって導入するかどうか決めているというんであれば、なおさらのことそれ必要ですよね。 　例えば、私の地元は神戸ですけど、神戸なんかは今回も選ばれてはいないですけれども、やっぱりアプリでタクシーを呼ぼうとしても、やっぱりこの地域周辺には今タクシーありませんとかって出ちゃったりだとか、そういうところが多いんです。大阪なんかもそうですよ。だけど、今回これ関西圏なんかは入っていない。それについても、国交省に聞いたら、今、ほかのデータも含む、ほかの地域のデータも今精査中ですと、精査をした結果、タクシーが不足していることが認識できた地域から順次

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　四地域につきましては、先生御指摘のとおり、配車アプリ等のデータに基づき、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を早期に特定できたことから、先般公表させていただいたところでございます。 　それ以外の地域についてという御質問だったかというふうに思いますけれども、私ども、先ほど先生から御指摘のとおり、まさに作業を進めているところでございまして、今後とも、一定程度のアプリの普及率がありまして、不足車両数を導き出せる地域から、準備ができた地域から順次公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。