内閣委員会

○国務大臣（河野太郎君）　これ、日本全体見ると、アプリのないところもありますし、アプリのデータの少ないところもありますので、そういうところはもうみなしでやるしかないと思うんですね。ですから、そこはもう、アプリのデータでできないところはみなしで四月からできるように、これは国交省に今作業を急がせておりますので、そう遠くないうちに出てくると思います。

○片山大介君　すると、今の言い方だと、あれですか、四月になれば、来月になれば、その新しい四地域以外のところも出していくというような感じのお考えであるということでよろしいですか。

○国務大臣（河野太郎君）　この移動の、国民の移動が制約されているというのは、これ大都市圏に限ったわけでなく、むしろ様々な地域で同じようなことが起きておりますので、これはもう日本全国やらなければならないというふうに思っておりまして、なるべくアジャイルにこうしたものはやっていかないといかぬということで、デジタルデータを活用して作業を進めております。 　委員おっしゃるように、データがきちっとそろわないじゃないかという声はあるんですが、じゃ、きちっとデータがそろうまで待っていれば遅れますので、もうあるものでやるしかない、ないところはみなしでやるしかない、そういうふうに考えて、政府全体として作業を進めたいと思っております。

○片山大介君　国交省にもかなり前向きに言っていただいているんで、是非、国交省、それやっていただきたいと思いますし、やっぱり、それで、その配車アプリのことについて言うと、それ今度導入された地域、四月から始まっていく地域、先行してやっていく地域は、その配車アプリで結局九〇％、客からの依頼に対して応じられた割合、マッチング率と言うんですが、そのマッチング率が九〇％を超えれば、ある程度その移動の足の不足は解消したと、こういうことで、一応立て付けなんですよね。 　だけど、私、これ自身も、実は私聞きながらちょっとどうなのかなと思うところがあって、例えば私の母親なんかもタクシー不足嘆いていますけど、別にアプリ導入なんかしていないですよね。それから、地域は、先ほど大臣から言われたように、その地域によっては配車アプリそのものが入っていない地域だってある。そんな中で、九〇％を超えたら移動の足の不足は解消した

○国務大臣（河野太郎君）　移動が自由にできないというのは、もう多くの地域で国民の皆さんが今直面をしている問題でございますから、これなるべく早く手を打たなければならないんだと思います。そういう中で、法改正をせずにできることということで、七十八条二号、三号でまずスタートをしようということでやっておりますので、これ何か緻密に制度設計をするのに半年掛かります、一年掛かりますというよりは、もう大ざっぱでもいいから取りあえずスタートをするというのがやっぱり大事なんだと思います。 　おっしゃるように、アプリを使っていない方はどうなのという話も確かにありますけれども、アプリを使える方がアプリを使ってライドシェアで乗っていただければ、当然、空いたタクシーがそういう方の方へ回っていくことになるわけでございますから、電話でタクシーの配車をやっている方どうするんだ、これは確かにそういうアプリもあるんですね。です

○政府参考人（舟本浩君）　国土交通省といたしましては、今回の課題というものは、このコロナ禍の影響を受けましてタクシードライバーが大幅に不足をしている中で、結果として、地域におきまして、時間帯それから季節等々、一定のタクシーが不足しているという状況が発生していることに鑑みまして、このタクシーが不足するこの不足を補うという考え方の下に今回の制度設計をさせていただいているところでございます。 　そのため、今回、本年四月から開始いたします、自家用車活用事業と呼んでおりますけれども、これにつきましては、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用すると、そういう形をつくらせて、制度設計をさせていただいているというところでございます。

○片山大介君　じゃ、実際のドライバーの数、これも今、今後はその何かライドシェア入れたらタクシー会社の雇用契約にする、余り自由な働き方という形ではないんですけど、じゃ、足下のドライバーが今どれだけ少ないのかというのをちょっと言っていきたいんですけど、コロナによってドライバーの数は、東京では一・二万人、それから東京以外の全国では四・五万人減ったと。だから、これを少なくとも補って、それからプラスしていかなきゃいけないんですけれども、これ、ハイヤー、タクシーの連合会、まあ業界団体ですね、そっちの方では、コロナも明けてその足下のドライバーの数が増えてきているというんですよね。 　ドライバー不足の今の状態を解消するまでにどれくらいの年数が推計して出てきたのかというふうに言ったら、都市部では一年、それから観光地、インバウンドでは二年、そして地方、過疎地では三年で、何というのか、解消できる見込みだという

○政府参考人（舟本浩君）　東京のタクシーの営業区域で申しますと、東京特別区、武蔵野市、三鷹市地域という地域がございますけれども、こちらにつきましては、令和五年三月三十一日現在で四万八千五百十五人でございまして、直近の令和六年二月二十九日現在で五万六百六十一人となってございますので、一年弱、十一か月でございますけれども、二千百四十六人の増加ということになってございます。 　同じ期間で、全国では二十三万一千九百三十八人であったものが二十三万四千百四十三人ということで二千二百五人の増加と、こういう数字になってございます。

○片山大介君　だから、東京で二千人ぐらい取り戻した、それから東京以外の全国でも二千人ぐらい取り戻したというんですけど、だけど、コロナに比べると、東京では一・二万人減ったんですね。それから、東京以外の全国では四・五万人減ったんですね。これ、東京は一年で取り戻すというふうに言っていたわけです。それから、地方では三年で取り戻すと言っている。それが、今現状ではそういうふうになっていないわけですよね。ですよね。 　それじゃ、全国、ほかの都道府県で見てみて、それで、コロナで一応底を打ってタクシードライバーがまた増え始めたのか、その一方、そうではなくて、コロナが終わってもタクシードライバーの数が減り続けている都道府県というのはどれぐらいあるのか、教えていただけますか。

○政府参考人（舟本浩君）　タクシードライバーになられる、法人タクシードライバーになられる方につきましては、登録、タクシーの運転者証を交付をさせていただいているところでございます。この運転者証の交付は全国六十の登録実施機関で行っているところでございますけれども、このうち、六十のうち三十七か所では、三十七の機関におきましては運転証の交付が減少していると、そういう状況でございます。