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内閣委員会

内閣委員会の発言28873件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員1057人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 内閣 (142) 担当 (90) 情報 (72) 官房 (63) 安全 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
星野剛士 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○星野委員長 これにて両案の趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――
星野剛士 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○星野委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
星野剛士 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○星野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
星野剛士 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○星野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
星野剛士 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○星野委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。簗和生君。
簗和生 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○簗委員 自由民主党の簗和生でございます。  まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についてお伺いしていきたいと思います。  安全保障の概念が経済、技術の分野にも拡大し、安全保障上の国家的課題に対応する制度の整備が求められている中、本制度は、経済安全保障分野における情報漏えいリスクを防ぎ、我が国の情報保全の更なる強化を図るとともに、既に情報保全制度がこれらの分野に定着し活用されている国々との協力を一層進めることを可能にすることなどを通じて、国際共同研究開発等を円滑に推進し、我が国の技術優位性を確保、維持するものとなることが求められております。  本法案は、こうした要請に……(発言する者あり)
星野剛士 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○星野委員長 御静粛に願います。
簗和生 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○簗委員 応えるものとなっているかという点について、総括的な評価を伺いたいと思います。  特に、諸外国との連携が可能な形で重要な情報を取り扱う者への資格付与の在り方を構築するなど、本制度が同盟国、同志国に通用するものであることが重要であると考えます。  有識者会議での検討等も含め、主要国の情報保全に係る制度について情報収集、分析を重ねてこられたと承知をしておりますが、情報保全対策の同等性という点で、外国と機密情報の共有等を図る上で本制度は十分なレベルにあると評価できるか、機密情報の共有等において、相手国から信頼されるに足る、主要国との間で通用する、実効性のある制度となっているかについて、高市大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
高市早苗 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○高市国務大臣 安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、経済安全保障分野におきましても情報管理に万全を期す必要が高まってきております。  そのため、昨年二月以降、政府として、有識者会議において、産業界のニーズ聴取や外国の制度分析を行いながら、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の検討を進めてまいりました。  こうした中、今後、国際共同研究における同盟国、同志国との協力や外国政府の調達などでの日本企業の参加を進める上で経済安全保障分野における情報保全の強化が必要であると判断し、今回の法案を提出いたしました。  国際共同研究につきましては、それが重要経済基盤の脆弱性の解消などに関する調査や研究に該当する場合は、この法案や関係する国際的な枠組みと相まって、円滑な推進が図られていくものと考えております。  また、諸外国におきましては、セキュリティークリアランスを保有
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簗和生 衆議院 2024-03-22 内閣委員会
○簗委員 総括的な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。  その中で、今、経済界からのニーズというお話がありましたので、この点についてお伺いしたいと思います。  今回、セキュリティークリアランス制度に係る制度の導入を求める意見というものが、経済界から、強い要請という形で、意見書等が出される形で行われました。経済界の声として、各国との共同研究、共同事業に参画していく上で支障がある、海外の政府や企業との取引においてセキュリティークリアランスを保有していることが入札参加や会議出席の前提条件となっているなどの実情があり、我が国でもクリアランスを取得できないかという要望がありました。  こうした、経済界から、国際的なビジネス機会の確保、拡充にもつながる制度の整備というものが求められているわけですけれども、本法案はそうした経済界のニーズを満たすものとなっているのか、本法案について経
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