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内閣委員会

内閣委員会の発言34950件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1231人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (171) 損壊 (110) 法案 (96) 国民 (95) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山下貴司 衆議院 2026-05-27 内閣委員会
次に、内閣提出、参議院送付、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。あかま国家公安委員会委員長。     ―――――――――――――  犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
あかま二郎 衆議院 2026-05-27 内閣委員会
ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  この法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、預貯金口座等を利用した財産の移転等を人に有償で依頼する行為等に対する罰則の創設、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備等の措置を講ずることをその内容としております。  以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。  第一は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等であります。  その一は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則を引き上げるものであります。  その二は、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、自己又は第三者が
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山下貴司 衆議院 2026-05-27 内閣委員会
これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時九分散会
会議録情報 参議院 2026-05-26 内閣委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  五月二十一日     辞任         補欠選任      若井 敦子君     青木 一彦君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         北村 経夫君     理 事                 今井絵理子君                 松川 るい君                 渡辺 猛之君                 杉尾 秀哉君                 堂込麻紀子君     委 員                 青木 一彦君                 佐藤  啓君                 鶴保 庸介君                 寺田  静君                三
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北村経夫 参議院 2026-05-26 内閣委員会
ただいまから内閣委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、若井敦子君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。     ─────────────
北村経夫 参議院 2026-05-26 内閣委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  国家情報会議設置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官町田達也君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
北村経夫 参議院 2026-05-26 内閣委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
北村経夫 参議院 2026-05-26 内閣委員会
国家情報会議設置法案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
松川るい 参議院 2026-05-26 内閣委員会
自由民主党の松川るいです。  高市総理は、さきの本会議における私の質問に対し、国家情報会議設置はインテリジェンス改革の第一歩として、今回の国家情報局の設置をその先の対外情報庁設置の第一歩と明言されました。私は、背筋が伸びる思いでありました。  私は、高市総理の使命は、戦後レジームからの脱却を完成させることだと確信をしております。戦後レジームというのは、日本が敗戦した後に、軍事的脅威とならないように日本を弱体化したままにするため、普通の国であれば当然備えている国家としての機能がそがれた体制です。例えば、集団的自衛権の制約、防衛装備移転の過度な規制、そして、その最たるものが独立した対外情報機関が存在しないことであります。  戦後八十年、安倍総理を筆頭に、歴代内閣の努力により、平和安保法制で集団的自衛権は日本自身を守るために最低限必要な手当てはできたと思います。また、防衛装備移転の五類型も
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-05-26 内閣委員会
複雑で厳しい国際環境の中で、我が国が平和と繁栄を維持して重大な危機を未然に防ぐためには、政策部門の的確な意思決定を情報部門がしっかりと支えていくことができる体制を整えることは極めて重要でございます。  本法案において、閣僚級の国家情報会議と政府全体の総合調整機能を有する国家情報局を設置するということで、省庁の垣根を越える分野横断的な脅威や課題に対しても情報面で一体的かつ総合的に対応する体制を確立できると考えております。  一方、本法案による司令塔機能の強化というのは、あくまでも改革の第一歩であります。インテリジェンス機能の更なる強化に向けて、委員御指摘の対外情報機能の充実も重要な課題です。そうした残された課題への取組を不断に進めていくことで、高い情報力を備えた国家として、同盟国、同志国との間で強固な情報協力のネットワークを構築して、国民の皆様の安全、安心や国益を守り抜いてまいる決意でご
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