内閣委員会
内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
国旗 (168)
損壊 (109)
国民 (96)
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-06-17 | 内閣委員会 |
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防衛省のスタートアップ研究拠点の設置、置くということもあり得るという話です。
最後に、大臣にお尋ねします。
スタートアップ推進に関して、防衛力の強化や防衛省の関与を掲げ、そしてまた米国防総省のDARPAを参考にする、こういった機関、運営法人というのは、軍事偏重のイノベーションということになるのではありませんか。
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| 小野田紀美 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-17 | 内閣委員会 |
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先ほど参考人も、ディープテック分野の研究開発や事業化を支援することを目的としており、特定の分野に限定するものではなく、研究成果の性質によっては防衛分野にも応用可能なデュアルユース技術等が含まれる場合もあり得るというふうに御説明したかと思いますが、本構想は、防衛分野の研究開発を直接の目的とするものではなく、科学技術の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進する観点から取り組むものでありまして、研究セキュリティー・インテグリティー、輸出管理等の関係法令、制度を踏まえながら適切に対応していくことが重要であると考えております。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-06-17 | 内閣委員会 |
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防衛力の強化のDARPAをモデルにといった点でも、軍事優先のイノベーションで、軍事偏重の技術開発になる危惧が拭えないということを申し上げて、質問を終わります。
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| 山下貴司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-17 | 内閣委員会 |
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次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時七分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 | |
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午前十時開会
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委員の異動
六月十二日
辞任 補欠選任
神谷 宗幣君 大津 力君
六月十五日
辞任 補欠選任
佐藤 啓君 脇 雅昭君
鶴保 庸介君 若井 敦子君
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出席者は左のとおり。
委員長 北村 経夫君
理 事
今井絵理子君
松川 るい君
渡辺 猛之君
杉尾 秀哉君
堂込麻紀子君
委 員
青木 一彦君
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| 北村経夫 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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ただいまから内閣委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、神谷宗幣君、佐藤啓君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として大津力君、脇雅昭君及び若井敦子君が選任されました。
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| 北村経夫 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁警備局警備運用部長石川泰三君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 北村経夫 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 北村経夫 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 今井絵理子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。
本日は、小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
私は、沖縄県出身の国会議員として、離島地域における物流や災害対応、インフラ点検など、ドローンが持つこの可能性にとても期待をしております。人手不足や地理的な制約を抱える地域にとって、ドローンは社会課題を解決する重要な技術になり得ます。その一方で、技術の進歩は新たなリスクも生み出します。国民の生命や安全を守るためには、その時代時代に応じた備えを講じていくこともまた重要です。その観点から、本改正法案についてお伺いいたします。
まず、小型無人機等飛行禁止法が議員立法によって制定されてから十年が経過いたしました。本改正法案は、近年におけるドローンの性能向上を踏まえ、重要施設に対する危険の未然防止を図るために必要な見直しであると承知しております。
そこで、法
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