内閣委員会

時間になりましたのでこれで終わりますが、特定失踪者の問題は、やはり置き去りにされている部分が非常に多いと思います。 　そして、先ほどお話ししました石川県の安達俊之さんのお母さんの道子さんは、最後の最後まで息子さんを案じて、何とか会いたいという思いの中で亡くなっていかれました。そういう思いも酌まれまして是非とも対応いただきたいということを心からお願いしまして、私の質問に代えさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、ギャンブル問題についてお聞きいたします。 　ギャンブル依存症に苦しむ人が後を絶ちません。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の方々が行った昨年度のアンケートがあるんですが、相談に来られた依存症当事者の年代別集計を見ますと、二〇一九年には全体の二八％を占めていた二十代の依存症が、二〇二五年には三七％へと増加し、三十代の三五％と合わせると、七割以上が二十代、三十代ということになっております。そして、平均借金額も、二〇二二年の七百六十三万円から、二〇二五年には一千八十四万円へと増加をしております。 　大臣に今日来ていただいたんですけれども、なぜ、若年層の依存症が増えて、なおかつ、平均借金額が増えていると考えておられますか。

今、委員の方でお話がありました公営競技を始めとするギャンブルについては、オンライン化に伴い、医療相談現場において、まず、若年層、若年者からの相談が増加しております。また、借金額については、オンラインギャンブルの方が総額が多い、こういった専門家からの指摘があることは承知をしております。 　こうした状況を受けて、ギャンブル等依存症対策推進基本計画、まさに全体計画でございますが、ここにおいて、若年層対策として、動画を中心にＳＮＳ等のインターネットを活用する等、普及啓発を強化するとともに、地域において教育委員会等と連携するなど、若年者対策を強化するというふうにしております。 　こういった状況というものを踏まえながら、引き続き、依存症によって不幸な状況に陥る方々をなくして、国民の健全な生活の確保等を実現するため、各省庁が密に連携をしながら、基本計画に基づく対策、取組を着実に進めてまいりたい、そう

今、大臣、オンライン化が、若年層の間で依存症が増えているということをお認めになったと思うんですね。ただ、おっしゃったように、動画とかＳＮＳとか教育とか、それはやっていただいたらいいんですけれども、それだけではやはり不十分である、これは明らかだと思うんです。 　我が党は、ギャンブルの中でもパチンコの問題を国会で度々取り上げてまいりました。三店方式による換金システムの規制を始め、パチンコ店内のＡＴＭの撤去なども求めて、実際にそういう方向にもなってきたと思うんですね。 　公営ギャンブル、今、公営ギャンブルというのはどこでやられているかというと、その施設、競技場ではなくて、もうほとんど、八割、九割がスマホなんですよ。スマホで購入しているわけですね。二〇二〇年のコロナ禍による巣ごもりなどが、競馬、競輪、オートレース、競艇といった公営ギャンブルの収益を大きく伸ばしました。ネットの購入、オンライン投

委員御案内だというふうに思っておりますけれども、このギャンブル等依存症対策基本法、ここにおいて、第十五条でございますが、国は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、必要な施策を講ずるというふうにされております。ギャンブル等依存症対策、これは、各公営競技事業者においても積極的に取り組まれるべきものというふうにも考えております。 　今お話ありました公営競技のインターネット投票における決済の仕組み、これについては、一義的には、その文脈では、各事業者において適切に運用されるべきものとは考えております。 　運営事業者においてでございますけれども、本人や家族の申請によるインターネット投票の利用停止措置であるとか、また、本人によるインターネット投票における購入限度額の設定などなどを行っているものというふうにも承知をしております。 　他方で、利用停止措置を申請する上で、利便性、こういった観点で課題も

今大臣おっしゃった、オンラインの利便性の課題があると。これは要するに、今までは書類で自己規制、御自身あるいは家族で、ここぐらいまでしか賭けられないようにしてくれというものは書類の申請でしかできなかったものを、オンラインでできるようにするみたいな話なんですよ。 　そうではなくて、今、ＡＴＭはここにあるんです。あるんです。それは、自主規制すればできることはできるんですよ。だけれども、そこまで行かずとも、だって、ＡＴＭはそこにあることが駄目だ、のめり込みになるんだといって、パチンコ店あるいは公営ギャンブルの施設から撤去したんやから。この問題はやはり残るんですよ、九千九百九十九万円。ほかの公営ギャンブルでも、九百九十九万円までできちゃうということになっているわけなんですね。クレジットカード後払い、これは当然禁止もすべきなんですよね。これは全然不十分だと言わなければならないと思います。 　それと

お答えいたします。 　五月十一日に開催されました依存症対策議員連盟の勉強会におきまして、地方競馬の馬券のインターネット販売事業者のサイト上での表現のうち、毎日ためてや、当てやすいという表現は、ギャンブル等依存症対策の観点から問題ではないかと御指摘をいただいたところでございます。 　農林水産省としましては、そのような指摘があったことを踏まえまして、当該事業者に対し、各公営競技において定められている広告宣伝指針を踏まえた適切な表現となるよう指導を行い、既に当該表現は修正されているものと承知しております。 　引き続き、ギャンブル等依存症対策推進基本計画等に基づく取組が着実に進められるよう、競馬主催者等に必要な指導を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　モーターボート競走を主催する施行者の中には、レース開催日かどうかにかかわらず、モーターボート競走場を地域活性化の場として活用している例があり、その一環として、子供向けを含む各種イベントを実施している事例があるものと承知しております。 　このように、モーターボート競走場は、各施行者の判断の下、地域行政とも連携しながら、子供やファミリー層を含む地域住民に開かれた地域コミュニティーの場として機能している側面があるものと理解しております。 　モーターボート競走場におけるギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策基本計画に基づき、警備員の配置、巡回による声かけの実施のほか、場内での放送、場内映像のテロップ等により、二十歳未満の者による舟券購入禁止等の注意喚起を実施しているところであり、国土交通省としては、これらの対策が徹底されるよう、施行者を始めとする

まず、競馬、農水省から言いますと、今日資料につけさせていただいたこのサイトの当てやすいというのはどうやらなくなっているようなんですけれども、同じサイトの別のユーチューブチャンネルではまだ残っているんですよ。残っているんですよ。だから、指導するといったって、これはどこまで実効性があるのかなというふうに思わざるを得ないと思います。 　それと、ボートについて言えば、地域活性化という話なんですけれども、例えばカジノであれば、パチンコであれば未成年は入場禁止ということになるわけでありまして、地域活性化とはいうんですけれども、やはり若年からの入口、敷居を低くするものではないか、こういう話だと思うんです。これもちょっと議論が必要ではないかと思います。 　同時に、私が今日取り上げたいのは、ポイントですよ。今日の資料の右側に、ポイント制というのがあるんです。つまり、購入すればするほどポイントがたまるとい