内閣委員会

繰り返しになりますが、昨年十二月に民間資格を保有していることによる申請手続の一部省略を終了するということになりましたので、委員御指摘の部分につきましては省略等の優遇措置はなくなりました。

分かりました。そうすると、もう国家資格を持っていないと申請省略ということはできないということですよね。ありがとうございます。では、そのホームページ等に書いてある記述はそのまま正しいことを皆さんに伝えている、そんなふうに理解をさせていただきます。 　国家資格、先ほどからやり取りしていますけれども、一等、それから二等の二つの種類があるということで、一等資格というのはレベルフォーの飛行が可能ということ、これは有人の地域、有人地帯での目視外飛行、ですから実際に自分の目で見ていなくても飛ばせるという飛行が可能で、例えば住宅街で配送業務など、そういうものをしようというときは必須になってくると。で、二等資格はレベル三・五、それには至らないけれども、それまでの飛行に関する資格であり、いずれも国土交通大臣の許可、認証、それから機体認証も必要ということになってくるというふうに理解をしています。 　自動車の

お答えいたします。 　国の登録を受けた講習機関につきましては、二〇二二年十二月の制度開始以降着実に増加してきており、二〇二六年五月末時点で六百七の講習機関が登録されております。 　講習機関が国の登録を受ける際には、講師や講習のカリキュラム、設備、実施体制等について、航空法等に基づく基準に適合することを求めております。さらに、登録講習機関は、毎事業年度、外部の者による監査を受検することが義務付けられており、本監査等を通じて講習が適切に行われていることの確認を行っております。これらにより、受講者がドローンを安全に飛行させる能力を十分取得するために必要な環境や質が登録講習機関において確保されているものと認識しています。 　また、インフラ点検や農薬散布など個別具体の用途に応じて民間資格の取得を目指したり、操縦技量を取得するため、習得するために訓練等を行う機関があると認識しておりますが、これら

ありがとうございます。 　登録講習機関は六百七か所というふうにお聞きをしました。この六百七、日本全国において地域的な偏りはございませんか。

お答えします。 　ちょっと離島とか、そういうちょっと、いわゆる地方の本当の地域によっては存在しないところもございますが、基本的に全国に広がっていると我々は認識しております。

日本どこに住んでいてもどこかにつながれて、きちっとそのドローン等の飛行について技術あるいは知識等をしっかりと学べるということは非常に大事だというふうに思っております。 　そのほかの、単に民間の資格取得を目指したり、そういうところについては数は把握していないということでした。 　今、本当に多くのそういう機関がホームページ、ネット等を見ると出てくるんですね。ここにはある程度のお金が掛かります。ですので、その辺り、その出す金銭に見合った内容であるかとか、しっかりと技術が身に付けられるかというところは、何も、そういう困った、実際お金は払ったけれども技術もしっかり学べないじゃないかというような苦情というのは国交省さんの方には入っていないですか。

お答えいたします。 　そのような苦情については現時点では把握しておりません。

民間の認定のところですけれども、講習機関に行って、その後、国家資格を取ろうと思うと、全部を足すと結構な金額になりますよね。数十万円ぐらい掛かるということですので、ちゃんと支払ったお金が意味のあるものになるようにということで、できましたらば、特に認定のところについてはきっちりとこれからも、監査等もあるということですから、その辺りのチェックをお願いしたいなというふうに思います。 　それではお伺いしますけれども、国家資格、やり取りしてきました。創設されたのは、三年前、四年ぐらい前ですね、二〇二二年十二月五日ですから、三年半ですか。まだ日が浅い制度です。 　今後ですね、これからです、二等以上の資格がないとドローンを飛ばすことができなくなるなどの制度変更の可能性などはあるのか、それから、国家資格取得への誘導をしていく、そういう方向性というのは国においてお持ちでしょうか。お答えください。お願いしま

お答えいたします。 　国土交通省としましては、ドローンの安全な飛行と利活用の促進の双方を考慮して制度整備を進めることが重要と考えております。 　ドローンの飛行においては、趣味から事業用まで幅広く行われているところでありまして、こうした状況も踏まえ、ドローンの飛行の飛行許可、承認に当たり、国家資格である無人航空機操縦者技能証明の保有を必須とするなどの制度改正は現時点において考えておりません。

国家資格取得を絶対に必須とする方向性はないということで確認をさせていただきました。民間資格にもいろいろありますので、それを組み合わせながら適切な方向に行っていただければいいと思います。 　二〇二六年三月末時点ですけれども、一等無人航空機操縦士四千四百七十九人、二等無人航空機操縦士が三万八千八百四十四人というふうにお伺いをしています。国家資格は必ずしも必要ではないということですが、クライアントに対する信頼の担保にするために民間資格を取るという方もいらっしゃると聞いていますし、あるいは農薬散布、点検、測量、空撮など、実際の仕事現場で必要な技術を特化して身に付けたいという方など、様々な民間施設によってニーズに応じた講習を受けられる、今そうなっていると思いますけれども、今後もそうであるようにということで進めていただけたらと思います。ドローンスクールは様々ですけれども、トラブルがないようにお願いを