内閣委員会

追加認定の準備も進めているということでありました。もう二十年近く新たな認定者が出ていないという状況でありますので、是非とも、御家族の年齢もありますので、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。 　次に、真相究明のために政府が具体的に何をしているのか、お聞きをしたいと思います。 　政府は、関係省庁、関係機関が密接に連携をしつつ、国内外からの情報収集や関連する捜査、調査を強力に進め、そして全力で真相究明に努めていると説明をしています。また、拉致問題対策本部においても、政府一体で取組を進めているという体制が取られています。 　しかし、その具体的な中身や、実際に各機関との情報がどう統合されているかは、国民からは見えにくいのが実情であると思います。帰国者や関係者からの証言収集、そして過去の海岸、港湾記録や不審船の情報との照合、各機関が保有する関連情報の再分析は、どこまで体系的に行われているので

お答えいたします。 　拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等が極めて重要であると認識しております。 　関係省庁が緊密に連携しながら、平素より、国内外からの情報収集、分析に努め、捜査、調査に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、内閣官房の総合調整の下に、拉致問題の解決に向け、政府一丸となって取り組んでまいります。

是非対応をお願いしたいと思いますけれども、先ほども申し上げたように、やはり国民に見えにくい。ということは、当然、拉致被害者の家族であるとか特定失踪者の家族にも見えにくい部分があると思いますので、その辺の対応もお願いしたいと思います。 　一方で、特定失踪者問題調査会が行う北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」ですけれども、「しおかぜ」は、被害者への呼びかけの一手段として長年継続をしていますが、こうした民間の取組も含め、政府が真相究明の実効性をどう高めているかが問われていると思います。 　「しおかぜ」のような民間の情報発信、呼びかけの取組について、国として支援や関与を検討する考えはあるのか、お聞きをしたいと思います。

お答えいたします。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られる中で、拉致被害者の方々などに対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送というものが極めて効果的であると考えております。 　そのため、日本政府としては、日本語及び朝鮮語での北朝鮮向けラジオ放送、「ふるさとの風」、そして朝鮮語での「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間に業務委託契約を通じて、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の放送枠の中でも「ふるさとの風」の放送を行っておるところでございます。 　この「しおかぜ」への委託業務は、平成二十八年度に開始して以降、今年度を含め、放送時間を随時拡大をさせていただいております。さらに、拉致問題対策本部事務局と特定失踪者問題調査会の共催で共同公開収録を実施するなど、番組制作においても協力をしてきていると

政府としても一部対応いただいているということでありますけれども、特定失踪者問題調査会の「しおかぜ」というのは、ほぼほぼ寄附金を集めながら対応しているのが実情であり、経済的にやはりなかなか厳しいところがありますので、引き続きの更なる拡大の支援をお願いしたいと思います。 　次に、国際的枠組みを活用した外交の取組についてお聞きをしたいと思います。 　安達俊之さんの事案については、昨年十一月、国連人権理事会の強制的失踪作業部会が、安達さんを含む十二人を、北朝鮮に対して安否確認を求めるリストに追加をしました。つまり、国連の場では、特定失踪者問題も含め、具体的な動きが既に始まっているということであります。 　政府は、特定失踪者を含む拉致の可能性を排除できない事案について、北朝鮮に情報提供を求めてきたと説明をしていますが、二国間交渉だけでは限界があると思います。こうした中で、国連の枠組みをどう戦略

お答え申し上げます。 　お尋ねの強制的失踪作業部会は、北朝鮮に対して、日本人の失踪者に関する調査、捜査を要請していると承知しております。 　政府といたしましては、強制的失踪作業部会との間で、関連する情報提供を含め、常日頃から緊密に意思疎通を行ってきており、本件につきましても、作業部会の手続に従い、連絡を受けているところでございます。このような作業部会の活動を政府としても評価しているところでございます。 　その上で、北朝鮮に対しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行っているところでございますが、事柄の性質上、詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 　政府といたしましては、拉致被害者として認定された方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下、人権理事会、強制的失踪作業部会等の枠組みを活用しつつ、拉致問題に関する日本の

なかなか説明できない部分かと思いますけれども、この特定失踪者の問題も含めて国際的にしっかりと訴えていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。 　最後に、拉致問題と特定失踪者問題の制度的断絶についてお伺いをしたいと思います。 　本来、拉致問題と特定失踪者問題は一体的な問題であり、北朝鮮によって日本人が連れ去られた可能性のある事案自体が拉致問題の全体像であると思っております。 　しかし、現行制度では、政府認定の拉致被害者十七名と、その外側にある特定失踪者調査会の約四百七十名、さらに警察庁が把握をする八百六十九人との間に大きな制度的断絶があります。政府は、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国のため全力を尽くすと述べられてきましたが、制度との間には大きな乖離があります。 　特定失踪者問題を拉致問題と一体として取り扱うため、制度の改正、法整備を検討すべきと考え

お答えいたします。 　政府としては、認定の有無にかかわらず、平素より、拉致被害者に関する国内外からの情報収集、分析、捜査、調査に鋭意努めているところでございます。また、その結果、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定を行う体制を構築してきております。 　年四回から六回にわたって開催されております拉致問題の解決に向けた国民集会でもある国民の集い等のイベントにおいても、認定拉致被害者の御家族であるとか拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族共に御参加をいただくなど、一緒に活動していただける機会を設けさせていただいております。 　いずれにせよ、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するという認識の下で、拉致問題の一刻も早い解決に向けて、全力で果敢に取り組んでまいりたいと考えております。

制度改正であるとか法整備を今ほど求めたんですけれども、今、拉致認定というのは一つだけでありまして、例えば、段階的に設けていくであるとか、拉致の可能性が非常に高いという部分に関して準認定みたいな部分も検討いただいたり、そういうものもまた法的な整備の中で、枠組みの中で対応いただきたいと思うんですけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

改めて、委員の問題意識ということについて理解をさせていただきました。 　その上で、認定制度については、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律によって定められておりますが、同法は議員立法により成立及び改正したものでありまして、新たな制度の創設については、国会での議論を十分行っていただく必要があると考えております。 　その上で、そもそも認定は、北朝鮮当局によって拉致行為が行われたか否かを判断基準としておりまして、それとは別に、政府として拉致行為を確認できないまま認定に準じたカテゴリーをつくったとしても、拉致の疑いというのは程度の問題であり、その範囲を客観的かつ一義的に確定できるかというと、そこには課題があるのではないかと思われます。 　また、仮に拉致行為の有無を確認できないまま認定に準じた取扱いを行い、万一、当該人物が拉致被害者でないことが明らかになってしまった場合、本来