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内閣委員会

内閣委員会の発言32482件(2023-01-26〜2026-06-11)。登壇議員1173人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (75) 検討 (53) 放送 (45) 理解 (43) 活用 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
柴田巧 参議院 2024-05-09 内閣委員会
○柴田巧君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。  私は、会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。  改めて言うまでもなく、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは極めて重要です。そういう中、セキュリティークリアランス制度が創設されることは、G7で唯一未整備であることを鑑みると、遅きに失した感はありますが、情報保全の面で一歩前進であることは間違いありません。  しかし、残された課題は幾つもあります。まず、オーバークラシフィケーション対策が不十分な点です。指定される重要経済安保情報の総量及びその取扱業務の最適な規
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阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) 他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について採決を行います。  本案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、石垣君から発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこ君。
石垣のりこ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○石垣のりこ君 私は、ただいま可決されました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。  一 重要経済安保情報の運用に当たっては、衆議院及び参議院の情報監視審査会からなされた指摘や改善事項を含め、特定秘密の運用の蓄積を踏まえ、情報保全の必要性と国民の知る権利のバランスに十分配慮すること。  二 本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十
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阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) ただいま石垣君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) 多数と認めます。よって、石垣君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、高市国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市国務大臣。
高市早苗 参議院 2024-05-09 内閣委員会
○国務大臣(高市早苗君) ただいま御決議のありました事項につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいります。
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) 次に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。  本案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○委員長(阿達雅志君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、石垣君から発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこ君。
石垣のりこ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-09 内閣委員会
○石垣のりこ君 私は、ただいま可決されました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。  一 基幹インフラ制度の対象事業については、技術の進展や社会構造の変化等を踏まえ、平時からリスクを幅広く点検、把握し、その対応策の検討を行う等の取組を通じて不断の見直しを行うこと。その際、特に海外で発生したサイバー攻撃の事案も含めて、幅広く政府全体として情報収集とその共有を行うこ
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