内閣委員会

実は同趣旨の質問を私は予算委員会で、ある委員から受けておりまして、そこの答弁でも申し上げましたが、この外免切替えの制度に関しましては、元々、日本人で海外におられる人向けにも必要な制度でございますので、これをなくすということはまずできないわけでございます。 　しかし一方で、昨今、そういう、海外からこの切替えを求める方が多くなっている、増えてきているという、また一方で様々な御意見もあるという中で、もう既にこれは、海外の事例や状況なども勉強し、把握しながら、制度を検討をし、必要があれば変えていくというフェーズに入っておりまして、庁内で勉強するよう今指導しているところでございます。

まさに、海外にいる日本人が免許を書き換えるというのは、私は外務省で、外国にいるときにやったことがありますので、よく分かります。 　これは、何でこういうことをやっているかというと、中国の免許というのは、ジュネーブ条約による国際免許が取れないんですよね。取れないので、日本に来て、日本の免許に書き換えて、そうすると、日本の免許でジュネーブ条約の国際免許を取ると、百か国以上のところで運転をすることができると。夢の運転免許なわけですよね。 　そういうことがあるから行われているということであって、余り、こういうことが広く行われているというのであれば、今、検討されるということでありましたし、必要があれば何らかの見直しの可能性についても言及されたというふうに理解をいたしました。大臣、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは、坂井大臣、結構であります。ありがとうございます。 　三原

お答えいたします。 　今ほど委員の方から御指摘ございましたように、所得税法第五十六条の趣旨でございますが、これは、親族間の恣意的な所得分割によります租税回避の防止ということでございまして、特定の家族の在り方を前提としたものではございません。 　税制の在り方を考える上におきましては、働き方やライフコースの多様化など、経済社会の様々な構造変化に対応して適正、公平な課税の実現を図る観点、こういったことが重要であると考えてございます。 　その上でございますが、所得税法第五十六条の見直しにつきましては、白色申告者による記帳でありますとか帳簿等の保存の状況、あるいは与党の税制改正大綱におきましても、個人事業主の記帳水準の向上などに向けた検討を行うというふうにされているところでありまして、こうしたことを踏まえまして、丁寧に検討すべき課題であると考えてございます。

三原大臣、この規定、家父長を中心とする家社会の残滓にしか私には見えないんですね。 　家社会、余り男女の違いを言うとよくないですけれども、父ちゃんが働いて、母ちゃんと息子が働いて、一家でやっています、ただ、そこの母ちゃんの働きと息子の働きについては必要経費として算入しないというのは、明らかに、第二次世界大戦が終わった後も家父長制度を前提としているんじゃないかと思います。 　こういうのは男女共同参画から見て問題だというふうに思われませんか。三原大臣。

委員のように、税制が固定的な性別役割分担意識を反映した男女に中立的でない制度になっていないかという観点を持つことは、大切なことだと思っております。 　その上で申し上げますと、御指摘の所得税法第五十六条は、親族間の恣意的な所得の分割による租税回避が行われること、今御答弁ありましたけれども、そのために設けられた規定であり、加えて、この規定の条文上は、事業主の性別を女性とも男性とも特定しておりません。一方で、男女を問わず、配偶者が家族従業者として果たしている役割が正当に評価されることも重要だというふうには思います。 　財務省からも答弁があったように、事業所得などの適切な申告に向けた取組を進めながら、丁寧に検討が進められていくものと承知をしております。 　したがいまして、現時点では、この規定について具体的に見直しを働きかけるとは考えておりません。

まあ、そういうことなんだろうなと思いながらも、ただ、結構古臭い規定なんです。 　これは与党の方にも是非考えていただきたい。脱税を防止するための規定だということはよく分かっています。しかしながら、どう見ても、私、これは今どきじゃないなという思いを持ちますので、直接の担当ではないですけれども、こういった家父長制度の残滓みたいなものは日本の制度の中にあちこちあちこちにありますので、目を凝らして頑張っていただければと思います。 　では、三原大臣、結構であります。ありがとうございました。

では、三原大臣、退席していただいて結構です。

最後に、これは厳密にこの委員会かどうかというのはあるんですけれども、地方創生についてお伺いをいたしたいと思います。 　地方創生でもうかっているのが、どう見ても東京のコンサル会社じゃないかなと思えることがたくさんあります。地に足の着かない成果物が全国あちこちに残骸のように残っています。特にひどいのが沖縄だと思っています。 　地方創生担当、沖縄担当、それぞれどのような認識を持っておられますでしょうか。答弁は短く。

お答えいたします。 　地方創生につきましては、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合って取組を進めていく必要があります。このため、地域のステークホルダーがアイデアを出し合い、汗を流して作り上げた事業について国が後押しをするということが、今回の地方創生において基本になると考えております。 　御指摘のように、例えば、自治体が地域で主体的に取り組まず、業務を民間コンサルティング企業等に丸投げするようなことがあれば、それは望ましくないと考えております。この点、新地方創生交付金におきましては、提案、企画立案に関するコンサルティング経費について交付対象外としております。また、交付金の事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築することとしております。 　このように、新たな仕組みとすることで、地方創生交付金により、自治体の自主

お答えいたします。 　緒方委員の御指摘も踏まえまして、沖縄振興予算のうち、いわゆるソフト交付金を活用した、沖縄県が事業実施主体となっている委託事業について、その契約相手方の実績を沖縄県に対して確認させていただきました。 　その結果、本社が沖縄県内に所在している事業者に委託した契約の割合は、事業者数で見ると、令和三年度から五年度までの過去三年間で、いずれも八割程度が県内業者に委託しているという報告を受けたところでございます。 　いずれにしましても、内閣府としては、地元企業の成長にも配意しながら沖縄の振興に取り組んでまいりたい、かように考えてございます。 　以上です。