内閣委員会

○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほど来御答弁ありましたように、復旧支援活動において重要であるだけではなく、公共交通機関として様々な分野でこの操縦士、整備士というのは活躍をしているところでございます。国交省といたしましては、このパイロットであったり整備士全体の人材確保を進めていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。 　これまで、こうしたパイロット等の養成施設の規模の拡大、あるいは国家資格取得時の試験科目の合理化、パイロットや整備士を対象とした奨学金の創設等の取組を進めてきております。加えて、今後予想される航空需要の増大等を見据えながら、本年二月、パイロット、整備士の人材確保、活用についての検討会を新たに設置したところでございます。 　様々な御意見を踏まえながら、官民で連携しつつ人材確保の強化に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○大島九州男君　被災によって職場がなくなって、移転をして引っ越して仕事を変わらなきゃならなくなったような人だとか、いろんな状況が考えられているんですけれども、特に今、その被災によって働く場所がなくなって、移動しなきゃいけない、仕事を変わらなきゃいけないという人たちに、現行の手当ては何があるのか、そしてまた、自分じゃなくて事業所が移転しちゃったから自分も移転しなきゃならないというような方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方たちの支援があるのかどうか、お願いします。

○副大臣（宮崎政久君）　お答えいたします。 　まず、制度としては、一つ、雇用保険制度というものがございます。雇用保険制度では、職場が被災したことによって失業してしまったという場合の失業給付がまずあるところでございまして、最大で離職前賃金の八〇％を年齢などに応じて最長で三百三十日間支給をするというものであります。 　また、雇用保険制度の中では、いわゆる、今お話があったような、移転していくときに引っ越し費用などを支援する仕組みもございます。ハローワークなどで紹介した職業に就くために住所や居所を変更する場合に、その新しい就職先に赴任ができないから就職できないということが起きないようにするために、引っ越しに要する費用、これは旅費とか引っ越し代とか、それ雑費みたいなものでありますけれども、こういったものを支給する制度を用意してございます。 　また、引っ越し費用の充当という観点から、これは全ての

○大島九州男君　今後の復興、そしてまた新たな発災があったときに、いろんな意味での防災の拠点、こういったものをしっかりと整備していくことが必要だというふうに考えているんですけれども、総務省、そしてまた防災大臣に、今後の、この被災を教訓にして、どういうような防災拠点をつくったらいいのかと。また、創造的復興という形で、石川県がヘリのパイロット養成だとか、そういう部分も含めた形での新しいその復興の形というのを予算委員会で提案したんですけれども、それに対するちょっと御意見があれば、総務省と復興大臣、お願いします。

○副大臣（古賀篤君）　私の方から答えさせていただきます。 　まず、防災拠点について御指摘いただきました。やはり防災に係る拠点の確保は重要だと認識しておりますし、防災基本計画においても、国、地方公共団体が機関相互の応援が円滑に行えるように、部隊の展開や宿営の拠点、物資搬送等の救援活動拠点等の確保に努めるとされております。 　今回のこの石川の災害におきましても、災害時受援計画で広域物資輸送拠点と定められておりましたのと里山空港が、物資の輸送に加えて二次避難の移送拠点として活用されるなど、被災地のニーズを踏まえて拠点機能が応用され、拠点が災害対応に大いに役立ったという例もございます。 　今後、今般の一連の災害対応を振り返りながら、今後の災害対応に生かしていく検証作業をこれから行っていくこととしておりまして、その中で今般の経験も整理し、各地域での今後の対応にも生かせるようにしてまいりたいと思

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　まず、防災拠点の関係でございますけれども、今回の能登半島地震のように、道路事情などによりまして陸路での進出が困難となる災害での効果的な活動の在り方については、今後に向けた重要な課題というふうに受け止めてございます。委員御指摘のような進出拠点の整備ということに関しましては、消防にとどまらない事柄でございますので、関係機関も含めた十分な検討が必要と考えてございます。 　いずれにいたしましても、消防庁としては、今回の災害対応について、緊急消防援助隊として出動した隊員からも意見を聞くなどいたしまして、検証し、今後に生かしてまいりたいと考えております。 　あわせて、創造的復興についてもお尋ねがございましたけれども、石川県におきましては、避難されている被災者の方が能登に戻れるようにするとともに、単なる復旧にとどめず、人口減少などの課題を解決しつつ

○大島九州男君　最後、岩田大臣。 　新たなそういう事業、創設はいかがでしょうか。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　今、関係省庁、機関、自治体において様々な支援策が講じられておるところでありますし、しっかりと連携をいたしながら、現場の復旧復興の状況をまた見極めながら、どのような対応が可能か、また検討してまいりたいと思っております。

○大島九州男君　ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時一分散会