内閣委員会

○山本政府参考人　お答えいたします。 　中小企業庁では、価格交渉を行おうとする中小企業を後押しするため、各般の参考となる情報の提供を行っております。 　今委員に御紹介いただきました価格転嫁のハンドブックを始めとするリーフレットや手引の作成、これには交渉に役立つ情報や好事例を掲載させていただいております。 　また、そこで用いる材料となるデータにつきましては、中小企業庁ホームページにおきまして、例えば、先ほどありました労務費の価格転嫁の指針で示された、交渉の根拠資料の一つである春季労使交渉での賃上げの妥結額や上昇率等、有益な情報を誰でも御覧いただけるように掲示しておるところでございます。 　さらに、オンラインで誰でもいつでも参加可能な価格交渉に関する講習会の開催や、全国のよろず支援拠点へ価格転嫁に関する相談窓口の設置なども講じておりまして、必要な情報を必要な形で御利用いただけるように努

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　ホームページへ行けば見れるという状況なんですけれども、それが皆さんの手元に届くというのはなかなか難しいことだなというふうに感じております。是非ともまたお力添えいただきたいと思います。 　次に、伴走型相談支援について伺います。 　価格交渉を成功させるためには、専門家等による相談支援が大変有効であると思っております。 　我が愛知県内でも、公益財団法人あいち産業振興機構を実施機関として名古屋や豊橋に設置されております愛知県よろず支援拠点では、令和五年七月から価格転嫁サポート窓口を開設してみえます。価格交渉前の心構えや事前準備など必要な助言をされておりまして、相談者からは、価格交渉をするきっかけをつくってもらえた、交渉前の準備の仕方が分からなかったが丁寧に教えてもらえた、交渉のための原価計算等の資料作りを手伝ってもらえたとの声が寄せられているそうで

○山本政府参考人　お答えいたします。 　商工会、商工会議所は、今委員からのお話もございましたが、やはり地域の身近な支援機関でございまして、中小企業の皆様から、一般的な経営相談から様々な中小企業庁の施策の活用まで、広く相談をお受けしておるところでございます。 　中でも、価格転嫁に関する相談につきましては、委員からも御紹介いただきました、よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口、これは、原価計算の支援までしっかり行うところとして、非常に専門的なものとして御活用いただいております。その手前の御相談といたしましても、これも委員から御紹介いただきました、商工会、商工会議所において価格転嫁の御相談の窓口を設けて、様々な御相談をお受けしているところでございます。 　この御相談をお受けする側の経営指導員におきまして、やはり価格転嫁に関する知識というのは非常に重要でございます。先ほどもございました、この一

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　では、これらの質疑を踏まえまして、特に中小企業の労務費の価格転嫁を推進した、物価上昇を上回る賃上げに向けて、今後どのように推進していかれるのか。この度、石破内閣で初めて創設されました賃金向上担当の大臣として、赤澤大臣のお考えを伺います。

○赤澤国務大臣　おおたけ委員におかれましては、今日、初質問で、いきなり二つというのは大変だと思いますが、本当によく準備をされて、心から敬意を払います。また、事務方に大体全部答えを確認してから大臣に決意を問うというのは、本当にベテランの先生方が好まれる質問の仕方なので、正直、伺っていて舌を巻くという感じがございました。 　あと、本当は決意だけ言えばいいというぐらい、いろいろ聞き出していただいておりますが、手短にちょっとお話をさせていただこうと思います。 　家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していくことは本当に大目標でありまして、先般、十一月二十六日の政労使の意見交換で、総理から、今年の勢いで来年も大幅な賃上げを頼むということをお願いをしたところであります、春闘においてですね。そして、私宛てには、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までにしっかり策定するようにという

○おおたけ委員　ありがとうございました。 　心強い御答弁でございました。 　次に、男女共同参画に関連して伺ってまいりたいと思います。 　先日の三原大臣の所信表明で、男女間賃金格差の是正に言及をされておりました。 　男女共同参画局のホームページの資料によりますと、男女間賃金格差を国際比較いたしますと、男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を一〇〇とした場合の女性のフルタイム労働者の賃金の中央値は、ＯＥＣＤ諸国の平均値が八八・四でありますが、我が国は七七・五であり、我が国の男女賃金格差は国際的に見て大きい状況にあることが分かります。 　男女賃金格差解消に向けて、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースにおいて男女の賃金の差異に関する取組を各企業に公表していただくなど、取組を進めておられますが、まだまだ一部の企業にすぎません。今後、中小企業等も含めて広げていくためにどう取り組まれるのか

○大隈政府参考人　お答えいたします。 　男女の賃金の差異は長期的には縮小傾向にあるものの、委員御指摘のとおり、国際的に見ると依然として差が大きく、その是正は重要な課題と考えております。 　このため、厚生労働省では、令和四年七月に、女性活躍推進法に基づきまして、従業員数三百一人以上の企業を対象に、男女の賃金の差異に関する情報公表を義務づけたところでございます。対象となる企業が適切に公表するよう履行確保の徹底を図るとともに、女性活躍推進企業データベースの説明欄の活用などによりまして、賃金差異の要因の分析やそれを踏まえた取組を進めることを促しているところでございます。 　さらに、今月十六日に開催されました労働政策審議会雇用環境・均等分科会におきまして、男女の賃金の差異に関する情報公表義務の対象を従業員数百一人以上の企業に拡大することとする取りまとめ案をお示しし、御議論いただいたところでござ

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　私の周りでも、特に小さい企業における不平等感に不満の声が届いております。賃金差の状況は女性のライフスタイルによっても違います。まず、しっかりと実態を調査することが大事であり、現状を見える化していただきたいと要望をいたします。 　先ほどの御答弁の状況を踏まえまして、担当大臣として男女賃金格差の解消に向けてどのように取り組んでいかれるお考えか、三原大臣に伺います。

○三原国務大臣　男女間の賃金格差の是正につきましては、これは女性の所得向上や経済的自立の観点からも極めて重要な課題であると認識しております。 　女性の活躍を後押しするために、男女間賃金差異の公表、分析の一層の推進、公表情報の一覧性等を確保したデータベースや見える化サイトの更なる活用促進、企業における女性の育成、登用の強化等を通じて企業等の取組を推進するとともに、女性のキャリア形成の障壁となっている性別役割分担意識や無意識の思い込みを変えていくための啓発などを進めてまいります。 　また、女性活躍推進法が令和七年度末に期限を迎えることを踏まえ、関係省庁等において延長及び改正に向けた議論を進めているところでございます。 　政府一丸となって、男女間の賃金格差の是正を始めとした女性活躍の推進に向けた取組、しっかりと前に進めてまいります。

○おおたけ委員　終わります。ありがとうございました。