内閣委員会

○金村委員　これまで信託銀行が担っていたと思いますが、やはり営利の法人であれば、利益が出ないものというのはなかなか促進していくことは難しかったと思うんですね。ただ、今回の法改正によって、関わる人たちの利益というものはしっかりと担保されるというふうにお聞きしておりますので、そういう意味では、その点をしっかりとお伝えいただくと、有意義に、人が増えていくと思いますので、是非とも周知いただきたいと思います。 　ちょっと時間も限られておりますので、少し飛ばさせていただきまして。 　公益信託の活用については多くの可能性があると考えておりますが、一例として、教育無償化を目的とする公益信託を設定して、都道府県や市区町村を受給者として資金を提供することは可能かどうか。お答えください。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法におきましても、公益信託は奨学金の助成というのが最も多くなっておりますし、学校の支援等を行う公益信託も現に存在いたしております。このように、一般論としては、教育機会の平等の提供を目的とするために公益信託を活用するということも考えられます。 　新しい公益信託でございますが、これは不特定かつ多数の者の利益を増進することを目的とするものでありまして、それが認められる場合には、都道府県や市町村が受給者に含まれるということはあります。

○金村委員　可能性としてそういう選択肢もあり得るのであれば、新たな、ある種の財源と言っていいのかどうか分かりませんが、手法として検討することは可能なんじゃないかなと思っております。 　ちょっと一点だけ。 　今回、公益信託の受託者となる者からのアプローチにより公益信託が設定されていくケースも今後想定される中で、受託者となる者が公益信託としての寄附を募集、勧誘していくこと、ここが過度になっていくと非常に危ういと思うんですね。つまり、猛烈な営業手法によって委託者がそう選択せざるを得なくなることは避けなければならないと思いますので、適宜適切に公益信託も指導していくように検討いただければなと思います。 　時間になりました。私の質問を終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日は、公益法人法改正案、そして新公益信託法案ということで質疑させていただきます。 　冒頭なんですけれども、私、能登半島に行ってまいりました。地震災害の現場でどういう活動が行われているかという話の中で、やはり、今日のテーマでもありますけれども、公益的な活動を誰がどういうふうに担うのかということが私は大きな課題になっているなというふうに認識をしております。 　現場に行きますと、もちろん行政も頑張っていらっしゃいますけれども、民間のボランティア、本当にボランティアの方々が参加をされている。それを支える、例えば医師会のような公益法人の方もいらっしゃる。あるいは、今回取り上げるエコノミークラス症候群の検査の実態なんですけれども、ここでは日本臨床衛生検査技師会の皆さんが本当に手弁当で参加をされていて、こういう方々は社団法人に属しているわけで

○塩崎大臣政務官　山崎委員の御質問にお答えいたします。 　私も二月に奥能登に視察に行ってまいりまして、まさにこうした自然災害におきまして、委員御指摘のエコノミークラス症候群の予防、そして早期発見に係る災害関連死の防止、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。 　厚生労働省といたしましても、被災自治体に向けて一月一日付で事務連絡を発出をさせていただきまして、エコノミークラス症候群の予防のための周知啓発、これをお願いするとともに、厚労省自身もホームページ等でこうした啓発に取り組んでまいりました。また、議員御指摘のように、被災地において、一部の医療チーム等においてエコノミークラス症候群の早期発見のためにエコー検査、こちらを行っていただいております。 　被災地の限られた医療資源の中でどういった検査を実施すべきかについては、その必要性と実施可能性も含めて、まずは石川県で御検討いた

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　検査結果を見ますと、検査した方の八％ぐらいに血栓が見つかるということで、極めて危険な状況が今も続いているということでありましたので、是非ここは前向きに御対応をお願いをしたいということで、石川県もどういう御判断をされるかもあると思うんですけれども、厚労省としても積極的にお取組をいただきたいと思います。 　そして、もう一点でありますけれども、こうした災害医療の体制、今もお話しして、どういうふうに組織的に、あるいは財政的に支えるかというのも大きな問題でありますけれども、本当に災害に対応するには様々な、例えばＤＭＡＴ、ＪＭＡＴという医療の流れがある中で、今回のエコノミークラス症候群の検査のような、その流れからはちょっと外れるのでありますけれども、災害関連死を防ぐという意味では大事な活動などもあると思います。ほかにもいろいろな活動はあると思うんですけれ

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　今回の能登半島地震の対応において、厚労省としましても、今まさに御指摘のありましたＤＭＡＴ、そしてＤＨＥＡＴ、こうした専門家を派遣するなど、被災者の災害関連死を防ぐための取組を含めて支援を行ってまいりました。まさに委員御指摘のように、災害において特有のこうした健康リスクへの対応ということが必要ということで事務連絡等も出しておりますし、今申し上げた団体以外にも、自治体の職員、保健師、ＮＰＯなど様々な主体が、避難所や在宅の被災者等を個別に訪問するなどによって、衛生管理そして健康観察などに取り組んでいると承知をしております。 　また、御案内のように、一部のこうした救護班での応急的な医療につきましては、災害救助法の対象となるものであれば、これは国庫負担の対象となるものでございます。 　こうした対応につきましても、また地元の自治体としっかりと連携をしながら

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　まさに、民間の力、民間の資金、ノウハウで、やはり災害時というのは非常に動いているというのが特徴的な分野ではないかと思うんですね。それをどういうふうに公的な組織や財政、予算と結びつけていくかというのが、私は今後の課題として極めて重要だというふうに思います。 　イタリアの例などを見ると、ボランティアというのはみんな有償なわけですよ。事前に組織化されていて、いざというときには、自分は仕事を休んで現場に駆けつけるというのがルール化されて、制度化されているから対応が早いんですね。日本はそういうところがまだまだ私は遅れていると思います。 　そういう意味で、是非、今回の事例は、私、ここは重要なポイントで、毎回毎回、災害でやはり問題、必要になる部分ですので、制度化を御検討いただきたいということでお願いをいたします。 　厚労省の皆さん、ここで終わりですので

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本社会が抱える課題、これは対応すべき社会課題が大変複雑化しております。委員から挙げていただきました少子高齢化の問題、また地域社会の疲弊、環境問題など、本当に多岐にわたり、日々新たな課題が生まれていると認識しております。 　こうした社会課題の解決には、行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が大変重要でございます。公益法人制度及び公益信託制度をより使い勝手のよい制度に改めることで、民間公益の活性化を図ることを目指し、しっかりと改革を進めてまいります。