内閣委員会

○塩川委員　毎年度毎年度ほとんど残額が出ないで使い切るというのは、もう最後はつかみ金として引き出したとしか思えないような、これについてのまともな説明がされないような状況で来ているのが官房機密費の実態だということを申し上げなければなりません。 　そこで、内閣官房報償費のうち、その支出に占める政策推進費の割合、三つの類型のうち、政策推進費の全体に占める割合が幾らになるのかを、菅義偉官房長官、加藤勝信官房長官、松野博一官房長官の、それぞれが官房長官に就いていた時期ごとに示していただけますか。

○林国務大臣　内閣官房報償費に占める政策推進費の割合について、過去五年分で申し上げますと、菅官房長官の期間は九一％、加藤官房長官の期間は九五％、松野官房長官の期間は九六％でございます。

○塩川委員　ですから、政策推進費というのは、まさに官房長官の判断で行われる支出であって、自ら出納管理を行い、直接相手方に渡す経費というお金であります。そういう割合というのが全体の九割以上を占めているというのが官房機密費だ。その官房機密費の支出においても、菅さんのときが九一％、加藤さんが九五％、松野さんが九六％と、どんどんどんどん高くなっている。 　こういう不透明なお金が、どんどん比重が増しているということが、これはおかしいんじゃないかと思うんですが、官房長官、いかがですか。

○林国務大臣　内閣官房報償費の性格については先ほど申し上げたとおりでございますが、政策推進費の割合、また、過去の官房長官の比較について述べるということは差し控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、内閣官房報償費は、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下に、厳正で効果的な執行を行っているところでございます。

○塩川委員　闇金とも言える、こういった政策推進費の割合が高くなり、一層不透明なお金の使い方が問われるというところであります。 　会計検査院にお尋ねします。 　会計検査院は、官房機密費についてどのような検査を行っているのか。実地検査は年二回やっているとかということなんですけれども、簡単に、官房機密費についての検査の内容についてお示しください。

○佐々木会計検査院当局者　お答えいたします。 　内閣官房報償費の検査は、内閣官房の会計経理についての検査の一環として実施しております。 　検査に当たりましては、計算証明書類として提出される支出決定決議書や、取扱責任者の領収証書、支払い明細書等について検査したり、役務提供者等の領収証書等の関係書類の提示を受けたり、関係者の説明等を受けたりするなどして検査を実施しております。 　以上です。

○塩川委員　時間が来たので終わりますけれども、政策推進費について官房長官に直接ただすようなことがあるのかといった点についても明らかになっていないわけであります。 　この間、実際に官房機密費が何に使われたのか。政治家に渡していた、評論家に渡していた、マスコミ関係者に渡していた、こういう格好での、政策買収や世論誘導が疑われるようなお金の使い方はきっぱりやめるべきであります。 　官房機密費の使用の実態を国民と国会の前に明らかにする、機密費の党略的、私的な流用はやめよということを申し上げて、今日は終わります。

○星野委員長　次に、高木啓君。

○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。 　最初に、能登半島地震で命を失われた方々に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、いまだ困難な生活を強いられている被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　最初に、この地震のこと、能登半島地震についてお伺いをしたいと思います。 　本年の元旦にこの地震が発生をして以来、政府、自治体、そして自衛隊、警察、消防など、指定公共機関の皆さんの献身的な御尽力にまずは心から敬意を表したいと存じます。 　中でも、この間、被災者の救助、救援活動において、あらゆる面で自衛隊が大きな役割を担ってきたと思われるわけでありますが、一方で、災害時に、本来国防を主要任務とする自衛隊にばかり頼っていくというのも私は限界があるのではないかというふうにも感じています。例えば、有事と自然災害が同時に発生をするというようなことも想定をしておかな

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたもので、現在、二十四万七千百五十四人であり、防衛力整備計画ではこの総定数を維持することとしています。 　少子化や労働人口の減少により我が国が人手不足社会を迎える中でも、必要な人員を確保し、自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが自衛隊の体制強化の観点から重要だと考えております。このため、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じてきております。 　加えて、令和六年度予算案以降は、自衛官の定数分の人員を確保すべきであるとの観点から、これまで実質的に採用の制約となっていた、定数の範囲内で定めていた予算上の上限人員数、実員を廃止することといたしました。 　防衛力の中核は自衛隊員で