内閣委員会

○政府参考人（笹川武君）　一般論として申し上げれば、その文書が行政文書としての要件を備えていれば行政文書ということでございますし、意思決定の過程等々を裏付けるのに必要であれば、それは文書として保存していくと、そういうことかと思います。

○石垣のりこ君　この際に取得した文書についても行政文書になるということでよろしいですか。私と以前レクをして、資料もお渡ししますし、この委員会にも提示している資料ございますが、これも行政文書ということでよろしいですか。

○政府参考人（笹川武君）　個別のケースについては私から申し上げる立場ではなくて、それぞれ、例えば今のお話であれば、先生とお話しさせていただいた省庁において、それが行政文書としての要件を備え保存するべきかと、そういう判断をされるべきことというふうに思いますが、要件の点からいえば、作成のみならず、取得も公文書には当たり得る、行政文書に当たり得るということでございます。

○石垣のりこ君　五日に問取りにお越しいただいた際にお渡ししていた資料がございます。今日、ちょっと冊子が厚くなるので皆様には一部ではございますけれども、通常、こうやってレクでお渡しした資料、十年間の保存義務のある行政文書になるのではないかと思いますが、これ、今皆さんお手元にあるということで、ある意味、政府内の文書としてお受け取りいただいているということで私は認識しておりますけれども、資料二に示しましたのは藤岡事件の一部であります。質問レクの際には、本庄事件、そして藤岡事件の判決文をお渡ししました。これ、細かいので一部書き起こしをしております。 　朝鮮人が放火殺人、井戸に毒を入れるなどの犯行を行っているという流言を信じて自警団を結成して、自衛の意をもって朝鮮人を殺害し、有罪判決を受けている事件でございますが、これ、裁判で刑が確定しているということは、国として事実認定されているものですよね。こ

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　政府として、従前から国会質問や質問主意書に対して述べてきたとおり、調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとの認識は変わりがないと承知しています。より踏み込んだ内容についてのお尋ねにつきましては、担当である警察庁から答弁をさせていただきます。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　先ほど官房長官からも御答弁があったとおりでございますけれども、例えば、さきの質問主意書に対してお答えしました国立公文書館が所蔵する大正十二年九月一日震災後における警戒警備一班と題する文書には、本庄や藤岡における事案について記載がございますが、当該文書は極めて古いものであり、また部外から寄贈を受けたものであるなど、作成経緯が明らかでないことなどから、記載された内容の事実関係について確定的なことを申し上げることは困難であるというふうに申し上げていることでございます。 　そういったことも踏まえまして、これまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらないということを申し上げているところでございます。

○石垣のりこ君　大審院判決の判決文なんですけれども、これ自体が外部から提供を受けたからその真実性について疑わしいというふうに言われてしまうと、一体何をもって真実だと、事実だというふうに認定されるのか、極めて問題になるんじゃないでしょうか。 　なぜここまで政府内に記録がないという答弁になっているかということに関して、資料の三でしょうかね、平成二十七年二月二十七日に、神本美恵子参議院議員の質問主意書に対して、調査した限り、政府内にこれらの事実関係を把握することができる記録が見当たらないという答弁を閣議決定されていると。これ、政府内に、裁判で事実認定された公文書だと、皆さんが、今お手元に公文書があるというふうに私は思いますが、考えますが、この政府内に記録がないなどと詭弁を弄さずに、きちんとやっぱり歴史に向き合って、もう事実は事実として政府としてお認めになるべきではないかと思います。 　そうい

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　政府として、従前から国会質問や質問主意書に対して述べてきたとおり、調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらないとの認識に変わりはないと承知しています。

○石垣のりこ君　納得がいきません。引き続き、この問題は追及していきたいと思います。 　以上です。

○上田清司君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　松野官房長官、今、石垣議員からもお話がありました。これまで調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないと。多分、今、回答はできないと思いますが、いつ、誰に命じて、どの機関が調査し、何年何月から何年何月までどことどこに調査を依頼したのか、これをお答えしていただきたいと思います。今、細かい話ですから、それは難しいですね。じゃ、文書で提出していただきたいと思います。 　またあわせて、松村国家公安委員長の答弁の中でもお話がございました。その都度、各府省において必要な確認を行い、その結果を踏まえてこれまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないと。じゃ、その都度、どの府省に連絡を取り、どういう確認をしてきたのか、いつ、どこで、誰が確認をする作業をしたのか、それも文