内閣委員会

○吉川沙織君　今、私たちに関係する国会事項を例に取って申し上げましたけれども、官報に掲載される事項、今は内閣府令でおやりになっていますけれども、さっき官房長に読み上げていただいたとおり、憲法改正から地方自治事項まで幅広いものがあります。 　ですから、様々な機関に今回の電子化は影響があるということは思いを致すべきで、じゃ、官報掲載事項、国会事項で今お答えいただきましたけど、官報と国会との関係でいえば、国会事項にはとどまりません。国会事項は、今、官報のいわゆる本紙に掲載されると承知しておりますが、本紙以外にも掲載されるものがあると承知しています。 　そこで、まず、官報の種別について官房長にお伺いいたします。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。 　官報の種別については、まず、本紙と号外に大別をされます。その上で、号外の中には、特別号外、政府調達公告版、国会会議録を掲載したものの三つがございまして、これらについても種別の一種として整理をされてございます。

○吉川沙織君　じゃ、その中で、国会会議録のことをお答えいただきましたけれども、それは本紙ではなくて、すべからく号外として載っていると思います。その号外について簡単に教えてください。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。 　本紙とは、（発言する者あり）号外だけでいいですか、はい。 　本紙、元々三十二ページございますけれども、この本紙に掲載し切れない場合に発行されるものがまず号外でございまして、この号外の中に衆議院及び参議院の国会会議録を掲載したものがあるということでございます。

○吉川沙織君　もう今ペーパーレス化で皆様のお手元に届くことはないですけれども、私、平成十九年当選で、その頃って、やっぱり会議録を印刷して配付されていました。本会議の会議録だけ官報号外で、委員会は違うんです。それはなぜかといいますと、会議録の保存、公表、頒布は日本国憲法第五十七条第二項に規定があり、国民に広く公表し、頒布する必要があるとされています。この規定と官報との関係について、参議院に伺います。

○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。 　会議録につきましては、国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の公報としての役割を果たしてきた官報に掲載することによって公表、頒布しております。 　保存につきましても、原則として、官報に掲載された会議録を事務局において保存しております。

○吉川沙織君　この憲法の会議録の規定は本会議に関わるものですが、委員会もそれに準じて議院としては対応していることでございますが、じゃ、憲法があって、国会法があって、両院議院規則があるわけです。衆議院規則第二百六条に「会議録は、官報に掲載する。」とされている一方、同じ趣旨の規定である参議院規則第百六十条には、官報という文言は使われませんでした。 　なぜ、参議院規則に官報との文言が使われなかったのか、考え得る理由を御存じでしたら教えてください。

○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。 　制定時の参議院規則第百六十条は、「会議録は印刷して各議員に配付し、且つ、一般に頒布する。」としており、具体的には、官報に掲載することにより頒布しております。 　衆議院規則と参議院規則の相違が生じた理由につきましては、「一院の内部規律を律すべき規則の中で官報に掲載するということを書くことがどのような意味を持つか」とする資料もございますが、事務局には当時の記録等がないため、つまびらかではございません。

○吉川沙織君　衆議院規則には「会議録は、官報に掲載する。」と制定時から書いてあって、参議院は実は書いていませんでした。 　参議院の事務総長を最終的におやりになった方の「会議録についての諸問題」と、これ口述記録なんですけど、これを拝見いたしますと、「参議院においては、政府の権限である官報掲載のことを参議院規則にあげることは、形においておかしいということであげなかつた。」ということではないでしょうかというようなことがありましたので、参議院はそういう考えで当初、まあ運用上は慣例でもちろん官報載せていますけれども、そういう理由かなと私は考えております。 　じゃ、どっちにしても官報号外も電子化されることになります。じゃ、電子官報が正本となった場合、憲法第五十七条第二項に規定される会議録の保存はどういう形になるか、参議院にお伺いします。

○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。 　官報が電子化された場合は電磁的記録を印刷したものを保存することを予定しており、これまでの保存方法からの変更はございません。 　なお、この措置は、既に電子化されている委員会会議録の保存と同様の取扱いでございます。