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内閣委員会

内閣委員会の発言28873件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員1057人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 内閣 (142) 担当 (90) 情報 (72) 官房 (63) 安全 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
里見朋香 参議院 2023-12-05 内閣委員会
○政府参考人(里見朋香君) お答えいたします。  教育職員免許法におきましては、教員免許状が失効又は取上げとなった場合、免許管理者である都道府県教育委員会においてその旨を官報に公告する義務が定められております。  しかしながら、令和二年に、一部の都道府県において、官報公告による加害者の公表が被害者特定などの二次被害につながる可能性がある等の理由から適切に公告がなされていない事案が発生をしたことを受けまして、全都道府県に対して改めて調査を行いました。その際に明らかになりました未公告事案につきましては、令和三年三月末までに全て適切に公告されたことを確認しております。  文部科学省といたしましては、官報への適切な公告について通知等により周知徹底しつつ、加害者が免許状の失効、取上げの事実を隠して採用されることのないよう、令和五年四月一日から稼働している教育職員等による性暴力等の防止等に関する
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宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○宮崎勝君 教員によるわいせつ事案等によって、二次被害の防止という観点から掲載漏れが起きたというようなことでありましたけれども、今は適切に対応されているということでございます。  文科省への質問は以上となりますので、御退席について、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
大野泰正
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○委員長(大野泰正君) それでは、里見審議官、御退席いただいて結構でございます。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○宮崎勝君 今御答弁にありました教員免許の失効、取上げのように、都道府県等が法の定めに従って公告するものにはこのほかにどのようなものがあるのか、内閣府から御答弁をいただければと思います。
原宏彰 参議院 2023-12-05 内閣委員会
○政府参考人(原宏彰君) お答えいたします。  官報の公告欄には、地方公共団体が法令の規定に基づき公告する事項が掲載されています。年間五百件程度が掲載されている実績があるものと承知をしております。また、これらの公告の種類につきましては、昨年までの十年間の実績を調べたところ、約四十種類の公告が掲載をされています。  具体例といたしまして、行旅死亡人の住所、居所又は氏名が不明である場合に市町村が行う公告、死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂に係る改葬に際して都道府県等が行う公告があるものと承知をしております。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○宮崎勝君 ありがとうございます。  そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、実績ベースでこれだけ多くの公告が行われているということを踏まえまして、今回の官報電子化法の施行に際しまして、関連する法令に基づき適切に公告を行っていくことを改めて確認をする必要があると思いますし、掲載漏れなどが起きないように注意喚起する必要があると考えますけれども、自見大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
自見はなこ
所属政党:自由民主党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○国務大臣(自見はなこ君) 法令の規定上、官報に掲載する方法により公示、公告等をしなければならないとされている事項については、当然に、当該規定を遵守し、適切に公示等をすべきものであると考えております。  この点につきましては、各制度所管省庁におきまして、地方公共団体を含め、公示等をすべき主体に対し適宜適切に法令の規定の遵守について周知するとともに、必要に応じてその履行状況を確認することは非常に重要だと考えてございます。  今後、法施行に向けました準備を行う一環といたしまして、委員の御指摘も受けまして、こうした法令の規定の遵守についても、改めて内閣府から法令を所管する各省庁に対し周知徹底することとしたいと考えてございます。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○宮崎勝君 ありがとうございます。  次に、公示、公告の方法についてお伺いしたいと思います。  一般に、法令の規定に基づいて公示や公告が行われますけれども、その方法については、官報に掲載する方法に限られているのか、あるいは限られていないということであればほかにどのような方法があるのか、内閣府の御見解を伺いたいと思います。
原宏彰 参議院 2023-12-05 内閣委員会
○政府参考人(原宏彰君) お答えをいたします。  法令の規定に基づく公示や公告の方法については、法令において官報で公告しなければならない等と規定されている場合を除き、必ずしも官報に掲載する方法に限られるものではないというふうに承知をしてございます。  以外の公示、公告の方法といたしましては、例えば日刊新聞紙に掲載する方法でございます。それから次に、掲示場に掲示する方法でございます。それから三番目といたしまして、各府省等のウェブサイトに掲載する方法でございます。それぞれそういうことを規定している法律があるわけでございまして、そういった手段があるということでございます。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2023-12-05 内閣委員会
○宮崎勝君 ありがとうございます。  今御答弁がありましたとおり、公示、公告については官報への掲載以外にも様々な方法がありますけれども、告示については、本法律案の中で、他の媒体ではなく官報に掲載することが規定をされております。このように定めた意義、趣旨について、内閣府にお伺いしたいと思います。