内閣委員会

○吉川沙織君　これまで特定歴史公文書等で電子化されたもの、そしてその保存期間、まあ最近の例でしかないでしょうけれども、どれぐらいの期間、今保存しているものありますでしょうか。

○政府参考人（原宏彰君）　お尋ねの最も古くから保存している電磁的記録ということでございますが、なかなか正確にお答えすることは困難でございますけれども、公文書管理法の施行前から、国立公文書館におきましては、映像記録を始めとして、ＣＤやビデオテープ等の媒体により電磁的記録を受け入れているところでございます。

○吉川沙織君　今伺ったのは、どれぐらい、これ公文書館に移管されると永久保存になります。永久保存自体は結構なんですけれども、やっぱり紙だから残っているものというのはあると思うんです。紙は記録媒体の変更がありません、紙はあくまでも紙なので。ただ、データにしてしまいますと、容量が変更になるとか媒体が変わるとか、永久保存にするのであれば定期的にそのデータ、バックアップ取って保存しなければいけない作業が発生するとか、様々あります。 　ですから、そういったことは今回の官報の保存のみにとどまらないんですけれども、ですから今時点でどれぐらいのものがあるのかなと思って聞いて、分からないなら分からないで結構です。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　手元に正確なものがございませんので、お答えできません。失礼します。

○吉川沙織君　どっちにしても、何というんですかね、官報は官報としての、これから原稿フォーマットとかもう一回議論をされていくことになるんだと思うんです。 　国会においては、衆議院公報なり参議院公報なりがございます。第一回国会からほぼその体裁というのは変わっていません。やっぱり見やすいんです。同じ項目を見比べたときに、この項目は今こうなっている、これは初期国会から今に至るまで変化がないとか、そういうのを見て取ることができます。 　今回電子化されることによって、経済界からの要望に主に応えて、国民の利便性も向上はするんでしょうけれども、どちらかといえば行政の効率化ということで語られているものがほぼございませんでした。結果として、国会事項も影響を受けますし、国会の会議録については、さっき答弁いただきましたけど、衆議院規則には官報に掲載するとあって、参議院には一応明示していません。官報に慣例的に載

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　本日は、官報の発行に関する法律案などについて質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、官報の電子化に伴う考え方について確認をさせていただきたいと思います。 　既に、加藤委員、吉川委員からも質問がありましたけど、改めてですけれども、本法律案によりまして、官報はこれまでの紙に代わって電子化されたものが正本になるとされております。 　そこで、これまで物理的に保管されていた正本の保管は、電子化されることによってどのような形で行われるのかということについて、まず内閣府の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。 　まず、官報の発行においては、内閣府のウェブサイトにおいて、官報全体の閲覧、ダウンロードに必要かつ適当な期間、公開することとしておりまして、期間中は内閣府の管理に係るサーバーにおいて官報の正本が保存されているということでございます。 　また、期間が経過した後は速やかに官報の正本を国立公文書館に移管することとしており、国立公文書館において永久に保存されることになります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最終的には公文書として公文書館に保管されるということを確認をさせていただきましたが、これに関連しまして、各省庁のウェブサイトについても公文書という扱いになっているというふうに承知しております。 　この各省庁のウェブサイトについてはどのような形で電子的に保管される体制になっているのか、これについて内閣府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　各省庁におけるウェブサイト上の文書の保管体制ということでございます。 　公文書管理法におきましては、行政文書の要件として、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」というふうに定められております。これらの要件を全て満たす文書が行政文書ということです。その上で、御指摘の省庁ウェブサイト、これは一般的には行政文書に該当するだろうと考えられます。 　そして、御指摘のその管理につきましては、内閣府が行政文書の管理について通知を発出しております。その中で、まず、ウェブサイトは常用の行政文書ファイルとして考えることが妥当である、それから二点目、保存期間を無期限などとして行政文書ファイル管理簿に記載することが適当であるというふうにしております。これらに基づいて各行政機関にお

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　続きまして、官報に掲載される公告の掲載漏れ事案についてお伺いしたいと思います。 　官報においては様々な事柄が公告されますが、法律の定めに従って公告されるものの一つに、教員免許の失効、取上げというのがございます。この教員免許の失効、取上げについて、令和二年度に官報への掲載漏れが発生いたしましたが、この件の経緯、概要、対策について、文部科学省にお伺いしたいと思います。