内閣委員会

○吉川沙織君　今答弁いただいた官報掲載事項の中に国会事項とありますが、どのような対象、どのような内容が対象になっているか、参議院に伺います。

○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。 　具体的な掲載内容は多岐にわたっておりますが、例えば本院においては、参議院規則等の一部改正、議事日程、議案の提出、受領、付託、送付、正副議長、常任委員長等の当選、選任、議員の当選通知書受領、議員辞職、質問主意書の提出、転送、答弁書受領などがございます。

○吉川沙織君　この官報掲載事項も、今回の法によって内閣府令ということになっています。 　大臣、お伺いいたします。現在の官報掲載事項である国会事項は今後も掲載されることになりますか。

○国務大臣（自見はなこ君）　本法案第四条第二項第二号においては、行政機関を除く国の機関の諸活動に関する事項で、一般に周知させるべきものとして内閣総理大臣と当該国の機関とが協議して定めるものを官報に掲載することができるとされております。 　国の機関である国会の事項については、重要な官報掲載事項の一つであり、政府として今後も引き続き掲載することを想定しております。かつ、その掲載内容が現行から大きく変更されることは政府としては想定しておりませんが、具体的にどのような内容を掲載するのかについては、今後、法施行までに、本法案の規定に基づきまして国会と内閣総理大臣との間で協議を行うこととしたいと考えてございます。

○吉川沙織君　大臣から、今後、国会事項についても重要だから残すつもりであると。ただ、内容については協議していくということと、法にのっとってやっていくことになるんだと思います。 　では、先ほど参議院事務次長から、国会事項に関する掲載内容が幅広いということを教えていただきました。じゃ、例えばですけど、今日もこれ委員会です、委員会の運営で官報に関する、運営面で官報に関係することがあれば教えてください。

○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。 　委員会の運営面と官報との関係で申し上げますと、委員会が公聴会を開く場合には、委員長から公聴会の日時及び問題を公示する定めとなっており、公示の方法は、議院運営委員会の御決定により、官報に掲載するほか、委員長の選定するところにより、ラジオ、テレビジョン放送等の方法によることとされていることから、官報に必ず掲載いたしているところでございます。 　なお、参議院ホームページにも公述人公募のお知らせを掲載しております。

○吉川沙織君　公聴会のときは、参議院規則並びに、今、官報に必ず載せるというのは、新しい参議院委員会先例録で申し上げますと二二二番に載っていますが、そうやって載せているという、官報と国会事項、大きく委員会運営面からも影響するということですが、じゃ、現在、公聴会の官報への掲載に関する運用、官報の印刷時間とか配送時間を考慮しなきゃいけないと思うんですけど、どのような形になっていますか。

○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。 　公聴会につきましては、公述人を公募する観点から、議長の承認が得られましたら速やかに官報に掲載し、公示することとしております。全国の官報販売所に到着するまでに一日ないし三日程度要する場合がございます。それらを踏まえ、各委員会の理事会等におきまして御協議されているものと承知しております。

○吉川沙織君　今、国会事項の中で、委員会に運営面で関係すること、もちろんこの委員会のみならず、本会議、それから議員関係、様々影響するわけですけれども、じゃ、今、例としておっしゃっていただいた公聴会の公述人の関係ですけれども、今教えていただいた例において、官報が電子化されることによってどんな影響がございますでしょうか。

○参事（伊藤文靖君）　お答えいたします。 　官報が電子化された場合におきましても、公聴会の公示につきましては、引き続き官報に掲載していくものと承知しております。 　特段の運用変更は想定しておりませんが、何か問題が生じましたら、各委員会の理事会等での御議論を踏まえ、適切に対応してまいります。