内閣委員会
内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
国旗 (168)
損壊 (109)
国民 (96)
法案 (91)
感情 (68)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 大島九州男 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2024-12-17 | 内閣委員会 |
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○大島九州男君 JR東日本も定時定刻でしょうから、委員会も定時定刻で、質問の時間が来ましたので、十九日にまたやりますから、よろしくお願いします。
以上で終わります。
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| 和田政宗 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-12-17 | 内閣委員会 |
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○委員長(和田政宗君) 他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
これより三案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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| 大島九州男 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2024-12-17 | 内閣委員会 |
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○大島九州男君 れいわ新選組の大島九州男です。
会派を代表して、給与法二法案に反対、育休法に賛成の立場から討論をいたします。
まず、一般職給与法改正の目的の一つに若手人材の確保があると考えます。事実、少子化に加え人手不足が重なり、若い人材がどの業界においても不足しており、中でも国家公務員は、総合職採用試験の申込者数が制度導入当時の平成二十四年と比較して二五%以上減少するなど、人材の確保は喫緊の課題となっています。
こうした課題に対処するため、今回の法改正の中で、総合職の初任給を一四・六%引き上げるなど、若年層に特に重点を置いて月例給の引上げを行うことにしており、若手人材確保のための給与引上げについては理解するところであります。
しかしながら、若手の上げ幅に比べ、職務の中核を担う中堅層以上の職員、例えば行政職四級以上の職員については引上げ幅が一・一から一・三と微々たるもので、
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| 和田政宗 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-12-17 | 内閣委員会 |
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○委員長(和田政宗君) 他に御意見もないようですから、三案に対する討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
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| 和田政宗 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-12-17 | 内閣委員会 |
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○委員長(和田政宗君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
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| 和田政宗 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-12-17 | 内閣委員会 |
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○委員長(和田政宗君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
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| 和田政宗 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-12-17 | 内閣委員会 |
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○委員長(和田政宗君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 和田政宗 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-12-17 | 内閣委員会 |
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○委員長(和田政宗君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時一分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2024-12-12 | 内閣委員会 | |
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令和六年十二月十二日(木曜日)
午後一時開議
出席委員
委員長 大岡 敏孝君
理事 黄川田仁志君 理事 國場幸之助君
理事 西銘恒三郎君 理事 今井 雅人君
理事 本庄 知史君 理事 山岸 一生君
理事 阿部 司君 理事 田中 健君
石原 宏高君 井野 俊郎君
江渡 聡徳君 尾崎 正直君
勝目 康君 岸 信千世君
国定 勇人君 栗原 渉君
田所 嘉徳君 田中 和徳君
田中 良生君 土田 慎君
西野 太亮君 丹羽 秀樹君
平井 卓也君 平沼正二郎君
松本 尚君 宮下 一郎君
山際大志郎君 山口 壯君
吉田 真次君
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| 大岡敏孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-12 | 内閣委員会 |
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○大岡委員長 これより会議を開きます。
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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