内閣委員会

○片山大介君　そうすると、紙の価値がだんだんなくなってくるなとかって思いますよね、一日でね。だから、ちょっと本当に紙の在り方をどうなるのかというのは考えていかなきゃいけないなと思っていて。 　次は、やっぱり一番聞きたいところで、実は経費の削減が、じゃ、どうなるのかと。実は、我々維新的にも一番これ気になるところだったんですが。 　これ、今、官報の事業に係る費用というのは、二〇二二年度、だから昨年度、八十一億円、この大部分は印刷代や人件費だったというんですね。それで、じゃ、売上げとなる定期購読料は、これ送料込みで月ぎめ、月ぎめというのかな、月三千八百四十一円。そして、令和四年度の月当たりの定期購読数は五千五百部だというんですね。だから、五千五百なのに、これだけのお金が掛かっていたということなんです。 　じゃ、インターネットのそのアクセスというのは、さっきも言ったように今五十三万です。これ

○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。 　そのような詳細な試算は今のところまだ行っておりません。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕

○片山大介君　してください。

○政府参考人（原宏彰君）　今後、国立印刷局と相談をしながらやっていきたいと思っております。

○片山大介君　それで、これ、一方、システムの改修というのは何ですかと事前レクで聞いたら、電子版の編集や掲載を行う国立印刷局のシステムの改修とか何だと言うんですよね。その改修は何の改修かというと、何かユーザーが検索できるような機能を付けようだとか、それからさっき言っていた将来のカラー化、カラー版を作るときのような、備えたような機能だとか、それからさっき言っていた機械可読なデータの機能だとか、そういうのを付けると、そういうことをやろうと言うんですけど、それが、じゃ、そうすると、どれくらいのお金が掛かるのか、そこはどんなふうに見ているのか、教えていただけますか。

○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。 　今申し上げた、委員からお話ありましたような機械の可読化とか検索機能とかカラー化等につきましては、まだ検討の緒に就いたばかりでございまして、どのようなスペックでどのようにやっていくのか、どれぐらいのものにするのかということに関しましてまだ細目が決定してございませんので、なかなか試算しづらいというのが現状でございます。

○片山大介君　何かここら辺はきちんと考えた方がいいですよ。これ、民間だったら絶対考えるところですよ。だから、ここがやっぱり国の考え方で、申し訳ないんだけど、やっぱり甘い。何か先ほど拙速に決めたんじゃないかみたいな話もあったですけど、やっぱり本来だったらそこまで決めて考えなきゃいけないというふうに思います。 　それで、やっぱりそれは、将来的には紙の廃止というのはこれ絶対考えていかなきゃいけないと思う。今、五千五百ですよ。それが、その全国四十八の官報販売所で販売しているとか何かいろいろやっていて、だんだんやっぱりそういうニーズなくなってくるはずなんですよ。 　それで、官報というのは国民への情報提供だから、ネットの閲覧がなかなかできない人たちのためにやっぱり残しておく必要はあるんだと言われたとしても、ただ、余りにもそれで税金を使い過ぎるかどうかというのは、これは本当に考えなきゃいけない。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　官報掲載事項を記載した書面につきましては、インターネットを利用することができない方への配慮の観点から、当面の間、求めに応じて販売、配送する必要があると考えてございます。 　委員も問題意識ございます当面の間でございますけれども、いつまでと現時点で具体的にその期間について申し上げることは困難でございますが、法施行後、インターネットによる官報の閲覧が進むことによりまして、官報掲載事項を記載した書面の販売部数、発行部数は減少していくことも見込まれるわけでございます。 　今後、こうした動向を注視しながら、状況に応じ、業務プロセスについて不断の見直しを行い、官報の発行に係る業務の効率化を図っていくことが非常に重要だと認識してございます。 　なお、本法案の附則第七条におきまして、法施行後七年後のいわゆる検討事項を設けております。これにつきましては

○片山大介君　最後に、これ、発行部数が減っていくと、どんどん逆に生産コストが上がっていくんですよ。こういうことはやっぱりやっちゃいけないと思う。だから、それは、七年を待たずに不断の見直しを必ずこれはやっていただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　官報に関して一点だけお伺いしたいと思います。 　我が会派の中で、憲法五十七条の二項の「頒布しなければならない。」、こういう憲法上の記載があって、イメージとしては配布、書面の配布というイメージがあるので、ウェブサイトを始め様々な電子的な手法はいささか憲法上疑義があるのではないか、こういう議論が出ましたので、私もいろいろ確認をしましたところ、もう既に衆議院規則並びに参議院規則において、官報に掲載した会議録は、電磁的記録の提供その他の方法で議員、一般に頒布すると、こういう規則があります。また、刑法、公職選挙法にも電磁的方法により頒布を行う用例として出ているという、こういったことを内閣法制局あるいは参議院法制局の説明で伺いました。 　自見大臣に一点だけ確認をしたいんですが、内閣府において、憲法上のこの疑義について、つまり五十七条の二項につ