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内閣委員会

内閣委員会の発言28873件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員1057人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 内閣 (142) 担当 (90) 情報 (72) 官房 (63) 安全 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
星野剛士 衆議院 2023-11-17 内閣委員会
○星野委員長 申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願い申し上げます。
櫛渕万里
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2023-11-17 内閣委員会
○櫛渕委員 失われた三十年の痛みの声と政府には是非とも受け止めていただいて、少子化対策の財源には消費税増税はしない、そして……
星野剛士 衆議院 2023-11-17 内閣委員会
○星野委員長 申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。
櫛渕万里
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2023-11-17 内閣委員会
○櫛渕委員 消費税廃止、このことを強く求めて、私の質問を終わります。
星野剛士 衆議院 2023-11-17 内閣委員会
○星野委員長 時間を守ってください。  これにて両案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
星野剛士 衆議院 2023-11-17 内閣委員会
○星野委員長 これより両案を一括して討論に入ります。  討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-11-17 内閣委員会
○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、官報発行法案と整備法案の両案に反対の討論を行います。  官報発行法案の重大な問題は、国民への公開を明記せず、官報に閲覧期間を設け、閲覧に制限をかけていることです。九十日間とされる閲覧期間に何の合理性もありません。期限なしで閲覧できるのは、法令と、内閣府令で定める事項となっており、プライバシー保護などを口実として、恣意的に制限をかけることが可能な仕組みです。  そもそも、官報は、法律等の公布や公示事項を記載することで法的効果を生じさせ、国民の権利義務に影響を与えるものです。あわせて、国民に広く周知する役割を持っています。センシティブ情報への適切な配慮を行いつつ、官報を永続的に閲覧できるよう保存、公開することで、国民の知る権利を保障することこそ行うべきです。  官報に閲覧期間を設けることは、国民の知る権利を狭めるものであり、反対です。  官報発行法
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星野剛士 衆議院 2023-11-17 内閣委員会
○星野委員長 これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
星野剛士 衆議院 2023-11-17 内閣委員会
○星野委員長 これより採決に入ります。  まず、内閣提出、官報の発行に関する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
星野剛士 衆議院 2023-11-17 内閣委員会
○星野委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、内閣提出、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕