内閣委員会

○自見国務大臣　お答えいたします。 　利便性とプライバシーの両方に配慮をするということが非常に重要だというふうに思ってございます。 　委員いろいろ御指摘いただきました問題意識もしっかりと受け止めてやっていきたいと思います。

○緒方委員　終わります。

○星野委員長　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　この官報法改正案について、検討会議のまとめた官報電子化の基本的考え方には、プライバシー配慮のための措置を取ることも必要とされていますが、本法案にはその結論が見当たりません。 　自見大臣、どのような情報をどこまで官報の掲載事項とするのか、その結論を得た上で、個別法である破産法、国籍法などの見直しの検討も同時に行うべきではなかったかと考えますが、この点、御見解をお伺いいたします。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　官報に掲載されておりますプライバシー情報等を含む公告等につきましては、一般に周知させる必要があることから、個別の法令の規定に基づきまして官報に掲載されているものでございまして、これらは官報の電子化の後においても同様に一般に周知させる必要がございます。 　また一方、プライバシーの配慮につきましてでありますが、専門家から成ります内閣府の官報電子化検討会議におきまして具体的な措置について検討を行うとともに、パブリックコメントにおいても御意見をいただいておりまして、こうした御意見を十分に踏まえた上で、今回、御指摘の問題意識も踏まえて法案を提出させていただいております。 　今後、技術の進展に応じまして、プライバシー配慮のための適切な対策を講じながら、官報が有する告示そしてまた公告の機能が適切に果たされていくことが重要であり、委員御指摘のような問題意識も踏ま

○櫛渕委員　検討会議でもパブリックコメントでもそのような声が出ているのであれば、今ここで同時に検討すべき事項じゃないんですか。それが大臣のリーダーシップだと思いますよ。 　今回の、官報が法的根拠を持つのはよいとしても、利便性、効率性ばかりが強調され、センシティブ情報の取扱いが不明確であるのは、この法案の大きな欠点であると考えます。 　さて、自見大臣には少子化対策もお聞きしたいところでありますが、今は所掌が違うということで、残りの時間は、こども未来戦略方針について、担当副大臣にお伺いをいたします。 　戦略方針にある加速化プランでは、二〇二八年度までに徹底した歳出改革を行い、実質的な追加負担を生じさせないとしています。 　しかし、十一月八日の、支援金制度の大臣懇話会で出された最新の資料には、仮とはしつつも、支援金の運用を医療保険から徴収することが書かれています。これは明らかに国民負担が

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　まず、少子化対策の財源につきまして、本年六月十三日に閣議決定いたしましたこども未来戦略方針でございますが、加速化プランに必要な財源の基本骨格をお示しをしてございます。 　全世代型社会保障を構築する観点からの歳出改革を引き続き行うことや、既定予算の最大限の活用などを先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的な追加負担を生じさせないことを目指しております。また、経済活性化、経済成長への取組を先行させる。そして、これらを行う中で新たな枠組みを構築するという形で、安定財源を確保することとしております。 　なお、二〇二八年以降の話でございますが、こども未来戦略方針において、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討しまして、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又は子供一人当

○櫛渕委員　この安定財源とは消費税ではないですかとお聞きして、そうではないというお答えはいただけませんでした。そして、二〇二八年度以降も増税はないということについては否定されなかったというのが今日のお答えと受け止めました。 　実質という言葉が出ますけれども、結局、実質国民負担が増えるんですよ、支援金制度を継続しても、消費税増税でも。これは何で先に聞くかというと、みんな将来が不安なんです。それが少子化加速の正体なんですよ。将来が安心、これがなければ子供を持てない。そうじゃありませんか。なのに、消費税増税にしても支援金制度にしても、結局は国民負担を増やすことになる。そうすれば、少子化は加速し、ますます日本は……

○星野委員長　櫛渕君に申し上げます。 　申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。

○櫛渕委員　国家自滅の道になってしまいます。 　今、れいわ新選組は全国でストップ増税のデモをしていますけれども、若者の参加が広がっているんです。増税駄目、絶対です。 　世論でも、消費税減税が国民の四割を超えている。これは、短期的な物価高対策ではないです。