内閣委員会

○松村国務大臣　今国交省からも御答弁ございましたが、自転車道路の整備については、警察におきましても自転車の通行空間の確保を推進をしているところでございます。 　御指摘の、生活道路の安全対策につきましては、歩行者や自転車の安全を確保するため、こうした道路におきまして、車両速度を抑制したり通過交通の排除を図ったりすることが大変重要であると認識をいたしておりまして、現在、警察におきましては、そうした生活道路におきまして、区域を定めて時速三十キロメートルの最高速度規制を行うゾーン30や、速度規制と道路管理者が設置する物理的デバイスとを組み合わせましたゾーン30プラス、こういったものの整備を推進しているところでございます。 　引き続き、関係機関としっかり連携を図りつつ、歩行者や自転車の安全の確保に努めるよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○塩川委員　ゾーン30、ゾーン30プラスの話がありました。こういった形での自動車の交通抑制を含めて……

○星野委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力ください。

○塩川委員　安全対策に万全を期すという取組を強化していくことを求めて、質問を終わります。

○星野委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、十一分間、どうぞよろしくお願いいたします。 　今、塩川委員の質疑の最後、自転車通行空間の整備について質問がありました。本日、様々な委員の皆様が同様な問題意識で質疑をされておりましたので、ちょっと質疑の順番を変えて、私もこの件から入りたいと思っております。 　通勤者向け、あるいは地域生活の中でも、やはり、利便性を高めるための次世代モビリティーとして、今日も度々登場しております電動キックボードや電動アシスト自転車等の新しいモビリティーの導入を図る取組が今、全国の自治体で進められていると承知をしております。 　自転車などが安全に走れる道路環境を準備することが求められていて、今日議論がありましたような矢羽根型の道路表示であったり、自転車専用レーンの整備というものが過年度進められてきているということでありました。 　私の通告していた内

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　自転車通行空間の整備につきましては、これまでお答えをしてまいりました。そういった整備に当たりましては、物理的な整備ということにつきましては、防災・安全交付金によって支援をしておりますが、それ以外にも、いわゆる技術的な支援という形で、こちら、先ほども答弁ありましたけれども、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成しておりまして、そういった中で、いろいろな細かい、現場で、設計をしたりですとか、実務担当者はいろいろ御苦労があると思いますので、そういったことに応えられるような支援を行っているところでございます。 　個別に具体的な使途変更とかどうかということにつきましては、詳細を間違って答弁するわけにはいきませんので、また詳しく調べました上で御回答をさせていただきたいと思います。

○浅野委員　ありがとうございました。 　是非、自治体側でどのような手続が必要かということについては、後ほどで構いませんので教えていただきたいと思います。 　では、一問目の質問に戻りたいと思います。 　今回の道交法改正によりまして、百十二の反則行為が青切符の対象となるというふうに聞いております。これは、運転免許証を持っていない子供、未成年者も含めた自転車利用者も対象になりますので、十分な周知、教育を行う必要があると考えておりますが、どのような方法を取るのか伺いたいと思っています。 　私の問題意識としては、やはり、高校生や会社員の通勤中、通学中の事故が多い、また、年齢別に見ても、十代が男女共に多く、女性に関してはどの年代も多いというようなデータがございます。学生や主婦、高齢者など、それぞれの人に効果的に伝えるという工夫が必要だと思うんですけれども、どうするのか伺います。 　また、対象

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の改正におきまして、自転車を交通反則通告制度の対象とする趣旨につきましては、自転車の交通ルールの遵守を促しまして、交通事故防止を図ることにございます。 　したがって、自転車利用者に対する交通ルールに関する安全教育あるいは広報啓発を充実することは重要なことだと認識をいたしておりまして、現在、警察庁におきましては、有識者検討会において提言されております効果的な交通安全教育の在り方について検討を進めているところでございます。これは、委員御指摘のように、ライフステージに応じた交通安全教育に係るガイドラインを策定するほか、効果的な広報啓発を行うこととしておりまして、これらの取組を通じまして安全教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますし、やはり丁寧な広報啓発を行うようにしてまいりたいと考えております。 　また、現在、交通違反に対する取締りは、自転車

○浅野委員　是非、取締りによってルールを守らせる、いわゆるあめとむちのむちだけでなく、ルールを守ってしっかり自転車あるいは電動アシストつきの自転車等を利用すれば安全で快適に速く移動できるんだ、そういった利点もしっかりと市民の皆さんに伝えながら、安全な交通環境を実現していただきたいと思います。 　続いて、通告三問目に入りたいと思います。 　こちら、今日、最初、河西委員の方も取り上げておられましたが、現在販売されている電動アシスト自転車について、道路交通法施行規則では、搭乗者がペダルをこがないと走行しない構造であること、アシスト比率が、人の力と電気の力の差が最大で一対二の比率に収まっていること、あるいは、時速二十四キロまではアシストして、それを超えた速度になるとアシスト機能を停止することなどが定められているんですけれども、昨年、国民生活センターの調査によれば、売られている十種類の電動アシス