内閣委員会

○杉尾秀哉君　経済情勢、総合的な判断をするんだったらどうして出したんですか。変わってないでしょう。しかも、不信を抱かれないようにって、不信を抱くようなものを何で出したんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　従来から、特別職の給与改定は一般職におおむね準じて行うというふうにしております。今回も、この賃上げの流れを止めないようにということで、それに準じて提出をしているわけでございます。 　官職の給与、これは特別職の給与も含め、その職務と責任に応じて定まるものであって、内閣総理大臣や国務大臣等のみを据え置くことは他の官職とのバランスを欠くこととなり、公務員全体の給与の体系を崩すことになりかねないと考えておりますので、制度を維持し、運用で様々対応するということでございます。

○杉尾秀哉君　これ、そのまま何も考えずに慣例どおりにやったんでしょう。閣議決定の文書見てもそうじゃないですか。おおむね人勧の趣旨に沿って取り扱う、これしか書いてないじゃないですか。で、出しといて、国民が反発して、しかも内閣支持率がこれだけ急落をして、暴落をして、まずいと思ったから返納をしたんでしょう。それしかないじゃないですか。 　平成二十六年十一月の参議院内閣委員会での給与法改正の質疑の際、附帯決議が付されております。第六項に何と書いてありますか。

○政府参考人（窪田修君）　そのまま読み上げさせていただきますが、国の財政事情が厳しい折、今回の改正により特別職の期末手当が引き上げられるが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官等の特別職の職員並びに事務次官等の高位の政府職員の給与については、民間企業の給与体系も参考にしつつ、中長期的に検討することとされております。

○杉尾秀哉君　この附帯決議に書かれているように、特別職については中長期的に体系の在り方、給与の在り方を検討しなさいって、こういうふうに書いてあるわけですよ。 　この十年間、何か検討したんですか。

○政府参考人（窪田修君）　特別職の給与につきましては、及び高位の幹部職員に関する給与につきましては、事務次官を含む一般職員の職員の給与については民間準拠を基本として人事院勧告を踏まえて対応する、国務大臣等の特別職の給与に、職員の給与につきましては事務次官等との均衡を、それに準じて改定するとの取扱い以外の結論を得るような検討には至っておりません。

○杉尾秀哉君　今の答弁にもあったように、何の検討もしていないんですよね。ほったらかしでしょう。こういうふうにせっかく院として決議しているわけですから、これは与党、野党の総意でありますんで、検討すべきだったんだけれども、何もしていないんですよ。そして今回のような問題が起きているんです。 　そもそも、特別職の給与というのは職務の特殊性に応じて定められるべきで、一般職の給与とはおのずと性格が異なると思いますけれども、人事局、どうお思いですか。

○政府参考人（窪田修君）　そもそも、まず、一般職か特別職かということに公務員をどう分類するかは、国家公務員法において人事院がこれを決定するということになっておりますが、一般職と特別職の区分けは、大まかに申し上げて、任用手続において一般職と同じ手続を取ることが適当なのか、あるいは国会同意人事が必要なのかといった職務の性質において分けられておりますので、官職の給与自体は、大臣からも申し上げておりますように、職務と責任に応じて、職務とその責任に応じて定まるものでございますので、官職間のバランスを考慮した上で、公務員体系の、全体の給与の体系を考えておるところでございます。

○杉尾秀哉君　ずっとこういうふうな政治判断でやってきて、そして今回の法改正で制度の矛盾があらわになったわけですよ。特別職の政治家の給与の取扱いというのは、国会議員のこれ歳費の問題とも絡んできますから、実際に今回我々のボーナス上がるんですよ。来月の八日に、十八万円。これ、いいんですかね。こういうことも含めて、やっぱり明確な基準を直ちに打ち出すべきじゃないかというふうに思います。 　ちょっと、今日はこの話だけするわけにはいきませんので、ちょっと人勧の報告、人事管理に関する報告、それから長時間勤務の是正について詰めて話を伺いたいんですけれども、まず、人勧の発表に併せて出されました人事管理に関する報告。 　今回の報告には、冒頭、世界最高水準の行政サービスの提供と、こういうくだりがありますけれども、総裁に伺います。去年は、これは総裁談話に入っておりましたけど、今回は、言葉はいいかどうか分かりませ

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　世界最高水準の行政サービスとは、一つの目指す姿、理念でございます。社会情勢が急速に変化し、行政課題が複雑化、高度化する中で、国民の皆様の期待に応えてそのような行政サービスをお届けするに当たって、職員一人一人が幅広い視野を持ち、強い気持ちで職務に励むことが大切であり、これは国家公務員の使命であると考えております。 　また、国民の皆様に行政サービスをお届けするに当たっては、国民目線を忘れないことが何よりも大切です。行政は、独占サービスであり、他と比較されにくいものであるため、客観的な視点を失わぬよう絶えず認識することも必要です。 　こういうようなことも含めまして、本年の八月、勧告と併せて行った公務員人事管理に関する報告において、人材の確保、職員の成長と組織パフォーマンスの向上、多様なワークスタイル、ライフスタイルの実現などの三つの柱