内閣委員会

○柴田巧君　しっかりやっていただきたいと思います。 　もう時間の関係でこれが最後の質問になりますが、この刑務所の出所者のうち保護観察所が関与することとなるのは仮釈放者や保護観察付き一部の猶予者等に限られるわけですね。満期出所となった者は含まれないとなるほか、保護観察の終了とともにその関与も終了することになります。 　しかし、他方で、この不同意性交等罪の出所受刑者は、これ、受刑者全体と比べて出所後相当な期間を経過してから再犯に及ぶ者の割合が高いとも言われていますので、このため、この刑事施設、保護観察所におけるこのプログラム終了した後も引き続き性犯罪者の指導を行っていく、また、この医療機関での治療を受けさせるなどの制度を整備する必要があると思うんですね。 　特に、いわゆるこの治療的アプローチというのは、この抑制的アプローチと二項対立的ではなくて、これを補完し合うものだと思っていまして、こ

○政府参考人（中村功一君）　性犯罪者の再犯防止のためには、刑事司法手続終了後も見据えて、地域において必要な支援につなげるなどの息の長い支援を実現することが重要であると考えております。 　保護観察所におきましては、地域における支援を確保するための取組を実施しておりまして、具体的には、矯正施設において把握した処遇情報などを基に、釈放後に医療機関等による治療や支援が必要と認められる性犯罪者について、矯正施設収容中から釈放後の医療等を確保できるよう医療機関等との調整を行っていますほか、保護観察期間中も必要に応じ医療機関等と連携した処遇を行っております。また、保護観察所におきましては、仮釈放や仮退院の期間を終了した者などから相談を受けるなどした場合、必要に応じて医療機関等による支援につながるよう、必要な調整その他の援助を行うことといたしております。 　今後も、性犯罪者の立ち直りのため、切れ目なく

○柴田巧君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時二十分開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　これまでの議論と重複するところありますので、それを御容赦いただきたいのと、ちょっとそれと併せて途中で質問の順番を入れ替えさせていただきますので、その旨御了承いただきたいと思います。 　初めに、この民間の教育保育等の事業者について伺います。 　六月七日の本会議で我が会派の伊藤孝恵議員がこういう発言をしました。教員などの資格者は現行法でも網を掛けることができます、しかし、資格で分類できない者は、それができないからこそＤＢＳが必要だったというふうに申し上げました。 　子供を性暴力、性犯罪から守ることを考えれば、子供がいる場所を安全にすることが一番の優先事項だと思います。学習塾など民間教育保育等事業者を義務ではなく認定制とした理由について、これまでの答弁では、事業者の対象範囲が不明確で、監督や制裁の仕組みが必ずしも整っていないということであ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　学校設置者等が運営の体制等について基準を満たした上で認可されているのと異なり、民間教育保育等事業者につきましては必ずしもそうした体制等が整っている状況にあるとは言えないため、学校設置者等が講じる措置と同等の措置を実施する体制について別途確保することが必要となります。 　また、学習塾等の業法がない事業の場合、仮に直接義務を課し、その履行を担保しようとしても、国が対象事業者を捕捉できないという課題もございます。そのため、学校設置者等以外の民間教育保育等事業者につきましては、直接の義務付けではなく、申請があった事業者について個別に認定する仕組み、これを設けることとしたものでございます。 　関係業界団体とも連携をしながら、多くの対象事業者に認定制度に御参画いただけるよう強く働きかけをしてまいります。

○竹詰仁君　今大臣の答弁の最後の方で触れていただいたんですけど、これまでの議論の中で、この関係業界等に認定制度への参加を働きかけることなどにより実質的に義務化と同程度にできるよう努めると、そういった旨の答弁がございました。しかし、この認定制度への参加はあくまでも任意である以上、実質的に義務化と同程度と言えるほど認定制度を普及させることは非常に難しいとも思っております。 　ここで、どのような状況に至れば実質的に義務化と同程度になったと評価することができるのか、政府の考えを伺います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　認定を申請可能な事業者にはできる限り多くの事業者に認定を取得いただけるよう、業界団体とも連携しながら、認定制度への参加を強く働きかけてまいります。また同時に、保護者に対してもこの制度の周知、広報も行いまして、社会的にも認定を取得することが重要であるという認識を高めていくよう努めてまいります。 　どのような状況を実質的に義務化と同程度と評価をするかということについて一概に申し上げることは難しいですけれども、やはり、こども家庭庁としては、できる限り多くの事業者に認定を取得いただけるように、働きかけや周知を行うことによって認定制度が広く広まるということ、そして、教育保育事業者には子供を性暴力から守る責務があるということ、そして、この法律に基づいて安全措置がしっかりと円滑に実施をされる、こういったことが定着をしていく、このことによって子供を性