内閣委員会

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先日の本会議で、子どもを対象とした性犯罪者に対する加害者更生の取組の現状や今後の強化方向について質問いたしました。法務大臣からは、刑事施設や保護観察所において認知行動療法の手法を取り入れた処遇プログラムを実施しており、一定の成果を上げているとの答弁がありました。 　この刑事施設や保護観察所それぞれについて、具体的にどのような取組が行われて、どのような成果が確認をされているんでしょうか。

○政府参考人（小山定明君）　お答えいたします。 　法務省では、刑事施設や保護観察所におきまして、今御指摘のございました認知行動療法に基づきます性犯罪処遇プログラムを実施しております。具体的な内容といたしましては、職員などとのグループワークなどを通しまして、性犯罪の背景にあります自身の認知の偏りに気付かせ、問題行動を起こさせないように対処するための方法を身に付けさせるといったものでございまして、再び犯罪をしないための具体的な対処方法をまとめた再発防止計画を作成させております。 　このプログラムにつきましては、令和二年に効果検証を行いました結果、いずれのプログラムにつきましても一定の再犯抑止効果があることが統計的に認められましたものの、再犯抑止効果がより一層高まりますよう処遇プログラムの内容等を一部改訂し、令和四年度から実施しているところでございます。 　引き続き、時期を捉えて効果検証を

○井上哲士君　刑事施設における指導については、お手元の資料なんですけど、この刑事施設における性犯罪防止指導の対象は不同意わいせつや不同意性交などの処分の罪名に限られております。ところが、保護観察中の性犯罪の再犯防止プログラムが対象とする者は、こうした処分の罪名による者の以外に、罪名のいかんにかかわらず、犯罪の原因、動機が性的要求に基づく者、例えば罪名は窃盗罪でも、下着泥棒など性的要求に基づく犯罪も対象になっているんですね。 　なぜこういう差ができてくるのか。結局、刑事施設にいるときには対象にならなかった人が、仮釈放になって保護観察で対象になりますとこれ対象になるという、こういうちぐはぐが生まれるわけですね。これ、私は再犯防止を徹底する上でこのずれは解消すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（小山定明君）　お答えいたします。 　まず、刑事施設におきましても、必ずしも罪名によっているところではございませんで、全ての受刑者、入所した受刑者に対しまして、犯罪事実の内容や常習性のあるなし、性犯罪につながる問題性の大きさなどにつきましてスクリーニングを行いまして、詳細な専門的調査が必要だと判断された者につきましては、さらに、再犯につながる問題性の大きさや性犯罪の原因となる認知の偏り、自己統制力の不足等を評価して選定してございます。 　刑事施設それから保護観察所それぞれの対象者につきましては、収容期間と保護観察の期間、それからプログラムの実施体制などが異なりますことから、対象者の選定方法に異なる面はございますものの、それぞれの機関におきまして、性犯罪につながる問題性を有している者につきまして漏れがないようにしてプログラムを実施しているところでございます。 　これまでも、

○井上哲士君　今あったように、刑事施設でやれていればつながるわけですけど、そうでなくて、やっぱり保護観察所で初めて対象になる方もあるわけですよね。 　このずれを私は解消すべきだと思いますし、今日も今回の法案の対象の問題でいろいろ議論がありました。権利制限を伴う制度の対象にするには様々な検討が必要だと藤原参考人からお話があったわけでありますけど、現実に、今ありましたように、保護観察では、罪名によらずに、この性的動機に基づく者はこういうプログラムの対象になっているわけですよね。 　こういうことも私は今後の検討では議論をされるべきだと思いますけれども、ちょっと追加の質問になりますが、藤原局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（小山定明君）　必ずしもその対象者を選ぶ際に罪名によるということが適切でないということについては、そのとおりかと存じます。 　私どもといたしましても、それぞれの受刑者、特性をしっかりと把握いたしまして、しっかりと対象とすべき者については対象とするということでやらせていただいておるところでございますし、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　じゃ、この法案の対象にするべきではないかと、するための検討の一つの項目ではないかということを申し上げましたが、時間もありませんので、是非一つの材料にしていただきたいと思います。 　刑事施設の退所後や保護観察終了後にも、必要な者は引き続き地域で医療が、治療が受けられるようにする必要がありますが、性犯罪加害者の治療に携わっている精神科の医師からは、どんなに常習性があって治療の必要性があっても、治療を受けない人は受けない、刑事手続の中で出所後の治療につながる動機付けが組み込まれる必要があると、こういう指摘もあります。 　刑事施設や保護観察所でのこの再発防止のプログラムの中に、こういう引き続き自ら治療を受ける動機付けをどのように盛り込まれているんでしょうか。

○政府参考人（中村功一君）　お答え申し上げます。 　刑事施設や保護観察所におきましては性犯罪者処遇プログラムを実施しておりますけれども、そのプログラムの中で、出所後に地域の支援機関などから必要な支援を受けることの重要性について指導しているところでございます。また、保護観察所におきましては、治療等が必要な性犯罪者につきましては、矯正施設収容中から医療機関等との調整を行っていますほか、保護観察中も必要に応じて医療機関等との連携した処遇を行っております。 　今後も、性犯罪者の立ち直りのため、切れ目なく地域での必要な支援を受けられるよう、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。

○井上哲士君　さらに、この刑事施設の退所後や保護観察終了後の支援についてお聞きします。 　警察庁は、法務省から出所情報の提供を受けて、子供対象・暴力的性犯罪に係る出所者への再犯防止措置制度というのを実施しておりますけれども、これはどういった者を対象にどのような支援が行われているのでしょうか。