内閣委員会

○竹詰仁君　最後におっしゃいました、具体的な留意点を示すということでしたので、是非それを示していただいて、本当に、今の御答弁にありました恣意的なことがないようにしていただきたいと思います。 　前回の参考人の中で私も質問させてもらったんですが、この解雇ということについてちょっとお尋ねします。 　この対象事業者において配置転換が難しい場合、従業者を解雇してよいのかどうかと、これも重要なポイントになると思っていまして、この児童対象の性暴力等のおそれあるいは特定性犯罪事実の該当者であることを理由に直ちに解雇が認められるかどうかと、この解雇権の濫用につながることはないかということで、この今回の児童を対象とする性暴力の防止措置としてのこの解雇の要件というのは何なのか、あるいはその解雇権の濫用につながらないのか、政府の考えを伺います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、労働契約法等の労働法制の整理を変更するものではございません。雇用管理上の措置については労働法制に従うものと認識しております。 　解雇の有効性については、最終的には司法において個別の事案ごとに判断されることにはなりますが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には無効となるというふうにされてございます。 　本法律案との関係で申し上げれば、昨年九月に取りまとめた有識者の報告書にも、労働法の先生にお入りいただいてまとめましたので、その旨の記述がございます。有識者の報告書では、対象となる性犯罪歴を有することが明らかになった者について、犯罪歴があるという一事をもって配置転換等を考慮することなく直ちに解雇するということは、客観的に合理的な理由、社会的通念上の相当性が認められるとは考えにくいとされており、

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、参考人のときにお尋ねしたんですけれども、この性犯罪を未然に防止するには、教育あるいは保育施設などにおいて複数の目が行き届いて死角をなくすこと、あるいは子供と従事者が密室で一対一にならないと、そういったことをするというような必要があります。そのためには、教育・保育施設等の生徒あるいは教員、保育士の定数とか配置基準の改善を図ると、こういった点もあるのではないかと思います。 　この法律の実効性を高めるため、あるいは初犯を防ぐためにも、小学校、中学校での一クラス当たりの生徒数の見直し、また、幼稚園また保育園での配置基準の見直しを検討するのかどうか、政府の考えを、これは加藤大臣そして文部科学省にお伺いいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁としましては、安心して子供を預けられる体制を整備するため、保育士の配置基準について、こども未来戦略に基づき、四、五歳児の配置基準については三十対一から二十五対一へ七十六年ぶりに改善するとともに、一歳児につきましても、令和七年度以降、六対一から五対一への改善を進めることとしてございます。 　そのほか、子供への性犯罪の未然防止や早期発見の取組を促進するため、保育所を含む児童福祉施設等における性犯罪防止対策に係る設備支援として、令和五年度補正予算におきまして、パーテーションの設置により子供のプライバシー保護を図る、カメラを活用し、保育の内容を記録するなどの取組に対して補助を行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、子供に対する性暴力の未然防止に向けた対策を引き続き推進をしてまいります。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　質の高い教育の実現や、複雑化、困難化する教育課題への対応を図るとともに、学校における働き方改革を推進する上でも教職員定数の改善は重要と考えております。 　このため、令和六年度予算におきましては、義務標準法の改正に伴う小学校における三十五人学級の計画的な整備、通級による指導や日本語指導等の充実のほか、これに加えて小学校高学年の教科担任制の強化、生徒指導など、様々な教育課題への対応に必要な教職員定数の改善に要する経費を計上しているところであります。 　学校の指導、運営体制の充実につきましては、先般、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において取りまとめをいただいた審議のまとめを踏まえまして、具体的な施策の実現に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、加えまして、幼稚園についても文科省から答弁させていただき

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　参考人の先生からも、やっぱりこの複数の目というのが非常に大事だというお話もいただきましたので、是非その点も考慮に入れていただきたいと思います。 　続いて、この日本版ＤＢＳを実行するには、こども家庭庁の業務が現状よりも増えるのではないかと思っています。先ほど石垣委員からの御質問もあったんですが、いろんな確認のフローとかございまして、このシステムをつくるとか、あるいはそのシステムを動かすとか、従来の延長線上ではない仕事になるというふうに思っています。あるいは、法務大臣への照会をするとか、またそれを回答するとか、そういったやり取りがあるわけですが、今回のこの法律を施行するに当たって、こども家庭庁、そして法務省、その業務量の増加、どのように見通されていて、それに対して体制の整備、どのようにお考えなのか教えてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁において、民間教育保育等事業者の認定、監督、犯罪事実確認書の交付、情報管理の監督等を担当することとなります。 　本法律案の運用に当たりましては、認定件数や犯罪事実確認書の交付件数の見込みを把握した上で必要な業務量を精査し、適切なシステム構築や業務委託の範囲の検討を行いながら、効率的かつ適切に処理できる体制を検討してまいります。 　したがいまして、現時点で具体的な業務量をお答えすることは難しいのでありますが、いずれにしましても、こども家庭庁におきまして相応の体制が必要になると考えており、その確保に向けて尽力をしてまいります。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　本法律案においては、法務省は、申請従事者の特定性犯罪に係る事項の通知の求めのあった場合には、こども家庭庁から提供された本人特定情報に基づき特定性犯罪に係る所定の事項をこども庁に通知することとさせていただいております。 　その通知の方法、方式など具体的な運用の在り方につきましては、本法律案の内容を踏まえ、こども家庭庁と協議の上検討していくこととしており、現状において業務量の増加の具体的な見通しにつきましてはお答えすることにつきましては大変に困難でありますが、いずれにせよ、この検討に当たっては、委員御指摘のとおり、業務量の増加にも十二分に配慮をし、そして効率的かつ円滑な運用が可能になるようこれからも努めてまいります。

○竹詰仁君　きっと、あの後ろに座っている政府の人は人を増やすと言ってほしかったと思うんですけれども、また業務量だけ増えるのかよというふうに思っているんじゃないかと。是非、財務省との折衝も頑張っていただきたいと思います。 　最後の質問になると思いますが、今、加藤大臣からの答弁の中にもそのワードがあったんですけれども、このシステムをつくらなきゃいけないということで、こども家庭庁におけるこのシステム構築、そしてシステムの運用について現時点での計画をお尋ねしたいのと、そして、これはもう本当に機微な情報ですので、サイバーセキュリティーとの関係ですね、これは情報が漏れるということがあってはいけませんので、このサイバーセキュリティー対策についても併せてこども家庭庁に伺います。

○政府参考人（藤原朋子君）　犯罪事実確認書の申請、交付など、本法律案により必要となる業務を正確かつ効率的に処理するため、関係省庁とも必要な協議、連携を行いながら適切にシステムを構築し、保守運用を行っていく必要がございます。 　具体的には、例えば、事業者や従事者から申請書を受け取り、必要な情報を法務省に提供し、法務省から提供された情報を基に犯罪事実確認書を作成、交付するといった機能を持つシステムを構築することを想定しておりますが、今後、制度の詳細な設計の検討も踏まえて必要な要件、機能などを具体化した上で、設計や開発、テストなどを行い、施行までの適切な時期にシステムを構築するということを的確に進めてまいります。 　また、サイバーセキュリティー対策は非常に重要であると考えております。この情報については犯歴等の機微な情報も含まれますので、先ほど申し上げましたシステムの検討に併せまして、サイバー