内閣委員会

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　生命の安全教育は、先ほどから申し上げておりますように、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないということで、児童生徒の発達段階に応じて必要に応じた適切な教材を用いて行うものでございますけれども、中学校の段階の生命の安全教育におきましては、その発達段階に照らしまして、心や体、心と体には距離感、それぞれの方との距離感がある、距離感が守られないときにはどういう行動を取るべきかということを理解する、また、性暴力の例や背景、これを理解して安全な意思決定ができるようにするということ、あるいはお互いの気持ちを尊重してより良い人間関係を構築しようとする態度を養うこと、こうしたことなどを狙いとして指導することにしてございます。 　具体的には、どのようなものが性暴力に当たるのか、デートＤＶやＳＮＳを通じた被害例などの知識を学ぶとともに、よ

○井上哲士君　お互いの距離感をしっかり保つことは、これは大事だと思うんです。しかし、なぜそれが必要なのか。先ほど申し上げましたけれども、プライバシーと体の保全の権利を誰もが持っているんだと、私も持っている、相手も持っていると、そのことを理解してこそこの距離感を保つことの重要性を私は理解できると思うんですけれども、どうもそこが抜けて、直ちに距離感の話になっているということを是非私は改善をしていただきたいと思います。 　そもそも、国際ガイダンスに示されているような権利として性を学ぶという性教育の実現は、日本に対する国際的な要請でもあるんですね。国連子どもの権利委員会が二〇一九年三月に日本に対する総括所見の中で、思春期の児童の性と生殖に関する健康について包括的政策を取るとともに、早期妊婦及び性感染症の防止に特に焦点を当て、思春期の女子及び男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュ

○政府参考人（橋場健君）　お答えいたします。 　学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づき、体育科、保健体育科や特別活動を始め、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。 　具体的には、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動を取れるように、児童生徒の発達段階に応じて、初経、精通、異性への関心への芽生えなど、思春期の心と身体の発育、発達や生殖に関わる機能の成熟、異性の尊重、性情報への適切な対処など、身体的側面のみならず、性に関する適切な態度や行動の選択が必要となることが理解できるようにするなど様々な観点から学習が行われています。 　委員から御指摘がございました二〇一九年三月の国連児童の権利委員会の総括所見については、締約国に対して当該勧告の内容に従うことを義務付けているものではないと理解しておりますが、当該勧告で指摘されている妊娠や性感染症に関連する内容

○井上哲士君　総括所見は義務ではないということが言われましたけど、そういう下で、先日も、日本の性教育は三十年遅れていると、こういう指摘がありましたけれども、そういうことになっているということを是非正面から受け止めていただきたいと思います。 　本法案の犯罪事実確認の仕組みで対応できる範囲には限界があるわけで、だからこそこの性犯罪者を生み出さない社会にする取組が問われております。イギリスは包括的性教育を必修化しており、ＤＢＳというこの法的措置とセットで進めているということが先日も参考人質疑で述べられました。 　本会議でもただしたんですけれども、それぞれの重要性はありましたけど、セットで一括してやることの必要性に大臣から言及がありませんでした。改めて、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案だけで全ての子供への性被害を防げるわけではなく、子供の性被害対策には総合的な取組が必要であると考えております。 　子供や保護者が性暴力の防止等について理解を深めることは性暴力の被害防止のために重要であると考えており、本年四月に取りまとめた関係省庁で連携して取り組むべき総合的な対策の中でも、生命の安全教育の普及、展開など各種取組について盛り込んでいるところでございます。これらの総合的な対策を本制度と一体的に推進することで子供の性被害を防止をしてまいります。

○井上哲士君　包括的性教育の一体ということについても言及なかったわけでありますけど、これ、本当に是非進めていただきたいと思うんですね。 　そして最後に、我々も含めて大多数の大人は、体の学習を含めて、国際ガイダンスに示されているような権利として性を学ぶという性教育を受けないで来ました。私の小学校の頃はいわゆる純潔教育ですよ、という名前であったわけですね。 　この間、質問の中でも指摘しましたけど、性交を伴う性暴力被害の加害者で最も多いのが学校や大学の関係者や教職員、クラブ活動の指導者、先輩や同級生と、こういう現実があるわけなんですね。浅井参考人も、子どもたちだけではなくて、性暴力の背景にはジェンダーの認識による暴力というものがあるということを、学校の教員こそ学び考えることの必要性が指摘されました。 　法案第八条の教員等に対する研修について、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高め、そのた

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、学校設置者等が教員等に、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修を教員等に受講させることを求めてございます。その具体的な内容につきましては、今後、有識者や関係団体と協議の上定めることとしております。 　なお、現在、昨年度の補正予算を活用し、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するため、先進事例の把握に関する調査を開始したところであり、この調査においても有識者等から必要な情報収集を行いたいと考えております。 　このように、現時点で研修の内容が決まっているわけではございませんが、いずれにいたしましても、それぞれの事業者において、子供に対する性暴力等を防止するために実効性のある研修を受講させることができるよう工夫をしてまいりた

○井上哲士君　子どもを性暴力から守るために、あらゆる分野で実効性ある取組を求めます。 　終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず、このＤＢＳ法案というのは、そういう犯罪者を子供たちにもう近づけない、もうそうやって排除していくという、そういったやっぱり目的と趣旨で作られている法案なんでしょうか、そもそも。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　子供に対する性暴力、性被害というのは、本当に一生の心の傷といいますか、精神的な殺人とも言われていると。こういった事態の重大性に鑑みて、子供に対する性暴力、性被害をなくすと、なくそうと、それに向けて取り組もうと、こういった趣旨で今回の御提案をしていると、そういう趣旨でございます。