内閣委員会

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さきの国会におきまして原子力基本法が改正されました。お配りの資料のとおりでございまして、電気事業法、原子炉等規制法、再処理等拠出金法などの実施法とともに原子力基本法が改正されております。ＧＸ推進の一環として原子力発電の運転期間の制限見直し等と平仄を合わせるための改正であったと説明を受けております。 　さきの国会で、この原子力基本法の改正の趣旨等について主務大臣であります高市大臣に質疑をお願いをしたのでありましたが、かないませんでした。ちょうど今委員長席におられます星野副大臣が対応くださいましたけれども、残念ながら納得のいく御説明を受けることができなかったわけであります。 　本日は、内閣委員会にお時間をいただきましたので、高市大臣にお聞きをしてまいります。 　そ

○高市国務大臣　まさに、当初の原子力基本法、その目的で、今委員がおっしゃっていただいたように、それから幾度も改正はされておりますけれども、今回の改正案におきましても、目的として、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、並びに学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的といたしております。

○山崎（誠）委員　目的の条項を御説明いただいたと思うんですけれども、私がここで問題にしたいのは、基本法というものは、あくまでもやはり実施法の上に立って、しっかりとその理念に沿って実施法が、決められた政策の遂行が行われる、そういう流れがそもそも法律的にも重要なのではないかというふうに思うんです。 　今回の改正の経過を見ていると、例えば運転制限の撤廃などという政策目的があって、それに合わせて実施法の改正があって、それに合わせるために基本法をいじっているのではないか、改正しているのではないか、そういう流れが見え隠れしております。 　私は、この基本法というのは、先ほど申し上げたように、歴史的にも、その背景もあって、大変重いものであります。それを、現時点の利用の都合で容易に基本法を改正をするという、その考えは間違っているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○高市国務大臣　基本法と呼ばれるものでございましても、中小企業基本法ですとか環境基本法ですとか、他の多くの基本法でも、国が講ずべき個々の施策が規定されているということはございます。 　今回なんですが、その改正の背景を申し上げますと、ロシアによるウクライナ侵略等の地政学リスクの増加によってエネルギー安全保障強化の必要性、また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になったということがございます。 　そして、去年の十二月にパブリックコメントに付したものでございますけれども、今年の二月二十日に内閣府原子力委員会が改定し、二月二十八日に、政府として尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的考え方では、「原子力利用に当たっての基本原則は、法令等で明確化することが望ましい。」とされました。 　そこで、このＧＸ脱炭素電

○山崎（誠）委員　御説明いただいた内容というのは一定理解をするのでありますけれども、私が申し上げたいのは、やはり原子力基本法というのはかなり特別な存在であって、原子力の平和利用だとか、その柱を立てているものだということだと思うんです。 　その中に、今回の第一条の目的、今大臣からもお話がありましたけれども、例えば、地球温暖化防止という文言が追加をされているということであります。 　地球温暖化、脱炭素社会の実現というのは当然大きな目標でございますけれども、これはエネルギー政策全体の問題で、原子力の利用に限った問題ではない、言うまでもないと思います。例えば、地球温暖化の防止やエネルギーの安全保障、先ほど大臣がお話しになったことは、エネルギー政策基本法にしっかりとうたわれています。 　脱炭素社会の中心は、例えば再生可能エネルギーだ、これは政府も認めているところだと私は思います。あえて原子力基

○高市国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、まず、「原子力利用に当たっての基本原則は、法令等で明確化することが望ましい。」ということが閣議で尊重決定をされております。 　その上で、基本原則として、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に向けて最大限努力すること、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、電気の安定供給の確保、カーボンニュートラルの実現、エネルギー供給の自律性向上に資するよう、国が必要な措置を講ずる責務を有すること、安全性の確保を前提に、原子力事故の防止に万全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することなどを原子力基本法に明記をしたわけでございます。 　委員がおっしゃった温暖化対策にしてもエネルギー安全保障にしても、

○山崎（誠）委員　今の御説明、私は、基本法というものが歴史的にあって、それを閣議の決定で解釈というか中身が変わっていくというのは非常に不可解であります。 　私が懸念しているのは、こうして原子力基本法の中に温暖化防止だとかそういったものが入ってくることによって、原子力発電の利用の固定化、これが進むのではないかということを非常に危惧をしております。 　今御説明の中にありました条文、第二条の基本方針の中で追加になりました第三項、この中身について今大臣もお触れになりました。その第三項にはこう書いてあります。 　エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を防止できなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければなら

○高市国務大臣　そのような認識もあるからこそ、しっかりと基本法に、国の責務という形で書き込ませていただきました。

○山崎（誠）委員　大臣、今のは大事な御答弁です。福島第一原発事故を防止できなかった責任の一端は国にあったという認識、もう一度確認します。

○高市国務大臣　今回、条文を先ほど来読んでいただいたとおりの認識でございます。