内閣委員会

○馬淵委員　時期は、なるべく早くしか今は言えないということでありますね。そして、スキームは、前回の三万円のときと同じスキームであるということの確認ができました。 　さて、スケジュール、全く分からないということでは、総理が、冒頭に申し上げた会見における、直ちに取り組んで、緊急だと言っていることと全くそぐわなくなってしまいます。そこで、前回の三万円給付、このスケジュールとの比較によって見えてくるところがあるのではないかと思います。 　今年三月に三万円給付ということについて進められることに決まったわけですが、それまでは、コロナ禍で複数回給付されたのは国直轄の給付金、このスキームがあったわけですが、これを変更した。自治体が計画を立てて、内閣府がそれを審査し、そして交付金の交付決定を受けた自治体が対象者に給付する、こういう形で方向を変えたわけですね。これについては、タイトルは長々と書いてあります

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　重点支援地方交付金を活用した三万円を目安とする低所得者世帯への給付の開始時期につきまして、私どもで自治体に確認した結果、今年の五月は三十一自治体、六月は九十七自治体、七月は八百十三自治体、八月は四百自治体、九月は三百三十五自治体が支援を開始したと把握しているところでございます。

○馬淵委員　これで合計千六百七十六自治体。約千八百と言われている、カウントの仕方ではいろいろと自治体の総数というのが違って出てくるのはありますが、東京二十三区もそのカウントに入れるとおよそ千七百四十一自治体、これらのうちの九六％程度が給付事業が開始されたということであります。 　これを見ますと、今数字がお話ありましたように、五月に三十一、六月に九十七、そして、これが、元々でいうと五月の二十九日に計画提出の締切り、七月三十一日に交付決定ということでありますが、それに先んじて給付を行っている自治体というのは、専決処分をしているということだと思います。 　いずれにしましても、千六百七十六自治体が給付の開始を行ってこられたのが、九月にまで及んだということです。これだけ、つまり三月の閣議決定から半年近くの時間がかかっているということ。 　さらに、まだ給付が開始されていない自治体はありますか。事

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　十一月の六日時点では、約九九％の自治体で支援が開始済みでございますので、まだ支援を開始できていない自治体もあると承知しております。

○馬淵委員　九九％、つまり、十一月六日、もう八か月たつんですが、自治体としては開始されていないところもあるということですね。そして、給付されていない世帯が現実に存在するということです。 　したがって、前回は五千億、そして今回は一・一兆円ですね、七万円の給付。しかし、同じスキームですから、前回と同程度のスケジュール感で進むことが予想されます。これは緊急的な生活支援と言っていますが、およそ緊急性とはかけ離れたものになる可能性がある。 　そこで、改めてまた内閣府事務方にお聞きしますが、この地方交付金というスキーム、これを取る限りは、自治体による計画の提出、審査、そして、前回と同様であれば、住民に対する確認作業、これらも発生します。年内に予算化という話がありました。この予算化というのは、あくまでも、自治体に対して、地方議会、十二月議会で審議して予算化していただくために、この予算化という言葉を使

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　先ほども答弁させていただきましたけれども、今回、経済対策の閣議決定の後、速やかに自治体の方に対しましては制度概要等を前倒ししてお示しをさせていただいているところでもございますし、また、自治体の予算化に向けましても、御質問なり相談に丁寧に対応することで、自治体による年内の予算化に向けまして、きめ細かくサポートしてまいりたいと考えております。

○馬淵委員　もう一回聞きますよ。 　年度内、すなわち、これは十月ですから、年度内に、半年以内に終わるということで、できるということでよろしいですか。事務方、もう一度。できなければできないと答えてください。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、我々といたしましては、自治体による年内の予算化に向けて、きめ細かくサポートしてまいりたいと考えております。なお、最終的にどのようなタイミングで実施するのかというのは自治体の判断ではございますが、いずれにいたしましても、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

○馬淵委員　新藤さんがいらっしゃらないので、事務方としてはこれ以上答えられないことはよく承知をしておりますが、熟度が上がっているといえども、なかなかに難しいのではないかということは容易に想像されます。つまりは、結局、この給付システムそのものに問題があるのではないかということです。 　また、事務経費、これはもうお尋ねしませんが、前回の三万円のときには当初計画で三百八十四億円です。これは十月で最終の執行ですから、現時点において一体どれぐらいかかったかははっきりしていませんが、恐らくこの程度だったろうということであります。 　したがって、今回も、これはまだスケジュールも決まっていないわけでして、事務経費がどれほどになるか。単純に、五千億が一・一兆円、つまり二・二倍になるということではないと思いますが、自治体によっては、今回もまた、前回設置したコールセンターの再設置、あるいは新たな給付のための

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のございましたように、各府省や各自治体で汎用的なシステムを個別に開発するということは合理的ではないということでございますので、デジタル庁において、申請から給付までデジタル完結できるような共同利用型のウェブサービス、いわゆる給付ＳａａＳを構築することとしてございます。現在、既にプロトタイプを構築しており、今年度から自治体協力の下、給付事務で利用して、実証実験を行ってございます。 　お尋ねの、今回の非課税世帯七万円給付についてでございます。 　これにつきまして、給付ＳａａＳを全ての自治体で活用するためには、デジタル庁において実証検証用の機能を更に改良する必要があるとともに、今回の七万円給付におきましては、自治体においても短い期間で対応していただく必要があるとも聞いておりまして、対応には課題があると考えてございます。 　いずれにしましても、実