内閣委員会

○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 　本日は、三つほど質問をさせていただきたいと思っています。一つは待機児童解消について、もう一つはこども誰でも通園制度について、最後に保育士の人材確保についてということで、質問をしていきたいと思っています。 　まず最初なんですけれども、待機児童解消について。 　私、こう見えて一九七三年生まれ、見た目はもっといっているんじゃないかとよく言われるんですけれども、第二次ベビーブーマーですね、昭和四十八年ということで。その当時から保育業界は、待機児童解消という政策目標、お題目を掲げて、それに取り組んできました。まずは、その現状について、どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　待機児童の状況でございますけれども、本年九月に公表いたしました令和五年四月一日時点での待機児童数は全国で二千六百八十人となっておりまして、ピークであった平成二十九年の二万六千八十一人からしますと、六年間で約十分の一まで減少しておりまして、着実にその解消が図られてきている状況でございます。

○浦野委員　答弁にはありませんでしたけれども、大体八七％の自治体で待機児童は解消されているということなんですね。 　これは五年計画で、国として政策をつくって、それを受けて市町村が待機児童解消についていろいろな取組をするわけですけれども、来年がその五年の最終の年度になります。また新たに、その次の令和七年度以降、五年計画で立てるということだと思うんですけれども。 　ここで私が心配しているのは、待機児童の解消はかなり解消してきたとはいえ、保育園の枠を広げたら広げただけ保育ニーズを逆に掘り起こして、保育園に通う人たちが増える、認定こども園に通う人たちが増えるという現象がこれまでもずっと続いてきました。それだけ、大きな原因は多分、女性の社会進出がそうやって喚起されて、それはそれで一定のいろいろな効果があったとは思うんですね。 　待機児童の解消、待機児童の解消とずっとやってきて、最終的には完全に

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　新子育て安心プランのその後をどうするかということにつきましては、これから検討していくということになりますので、現時点で決まっているものはございません。 　ただ、先ほど御紹介もいただきましたし、また私からも御答弁申し上げたように、待機児童数自身は二千六百八十人ということで相当減ってきておりますけれども、まだ待機児童の解消に至っていない自治体も数百団体、正確には二百三十一団体ございますし、あと、これから就業率がどうなっていくかとか様々なこともございますので、いずれにしても、様々な状況を考えながら今後のことについては検討していく必要があるのかなと。また、その際には現場の皆様の声もしっかりと聞いていく必要があるかなというふうに考えております。

○浦野委員　先ほど「ゼイチョー」のドラマの話をしましたけれども、これは多分、かなりたくさんの自治体で起こっている現実だと思うんですね。余り待機児童の解消というのにこだわると本来の目的を見失ってしまうんじゃないかという危惧をしていますので、そこら辺はやはり慎重に計画を立てていただけたらなと思っています。 　これは、この次の質問の、こども誰でも通園制度にも絡んでくるんですけれども、まず、来年度試行を実施予定ということで、今、試しにやってみる自治体はどれぐらいあるか手を挙げてもらっているという段階だと思いますけれども、今分かっている時点の数字を教えていただけたらと思います。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　来年度実施予定でございます、こども誰でも通園制度の試行的事業につきましては、自治体や事業者に対して、検討会での議論の内容と併せて、今後説明をしてまいりまして、実施自治体の募集を行うことを考えている段階でございますので、現時点では手を挙げている自治体があるわけではございません。 　ただ、雰囲気として、いろいろな意見を探りながら我々としても予算計上等を考えておりますけれども、令和五年度の補正予算案には百五十自治体程度を一定想定をさせていただきまして、予算を計上しているというところでございます。

○浦野委員　恐らく、今、アンケートですかね、調査をしているという形になるんですかね。その中で手を挙げそうなところと挙げそうじゃないところというのがあるんですけれども、その差というのは政府の方で、こういうところが影響しているんじゃないかというのは何かありますか。済みません、一緒に質問しようと思っていたのに、分けてしまいました。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の募集につきましては、まだ正確な数字を取ったり、また個別なコミュニケーションを取っている段階ではないので、直接お答えするのは難しい部分もあるんですけれども、本年度、三十一団体において、未就園児のモデル事業というのを実施しております。 　そちらにおきましては、こちらも手挙げ方式という形で募ったわけでございますけれども、手を挙げていただいた団体は、指定都市から小規模な町まで幅広い自治体において実施をされておりまして、また、それぞれの地域の置かれている状況も、待機児童の数ですとか空き定員の状況なども様々でありますことから、試行的事業につきましても、同様に、様々な特性を有した地域や施設で実施されていくというふうに想定をしているところでございます。

○浦野委員　ありがとうございます。 　待機児童解消と、この誰でも通園制度で僕がちょっと危惧しているのは、待機児童がある市町村が、この通園制度、先ほどおっしゃったみたいに、余りそういう差がなくて、そういうところでも手を挙げてくる可能性があるということだと思うんですけれども。 　例えば、市町村がやります、地元の園がではそれをやりましょうかとなったときに、定数というのがありますよね、保育園には。その定数の枠内なのか、それは別で、枠外でも考えていいですよだとか、保育の必要性の認定ですね、これの要不要とかが絡んでくるのかとか。 　あと、これは検討会でも議論になっていましたけれども、一時預かりと何が違うのか。これは、運営されている側からすれば、一時預かりとどこがどう違うのかというのがいまいちよく分からない。近いというものもあるので、そこら辺がいまいちよく分からないという、今はまだ検討段階なので分

○黒瀬政府参考人　御指摘どうもありがとうございます。 　誰でも通園制度については、イメージ先行にならないように、私どもとしても、今御紹介をいただいたように、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会というところで、様々な事業者の方ですとか自治体の方ですとかに入っていただいて、かつフルオープンな形で検討させていただいているところでございます。 　そのときの観点として、様々ございます。こちらについては、先ほど保育所のニーズとの関係等についても御紹介がございましたけれども、基本的に、保育所ですとか保育士の子育て支援のノウハウといったものがございますので、それを地域で様々な形で生かしていただく、そして、地域全体で子育て家庭を支えていく際の役割といったものが非常に期待されているところでございますので、そういった機能の多様化の一環としても、このこども誰でも