内閣委員会

○山崎（誠）委員　最高裁判所の判決は、国の責任は認めていないんですよ。今本当にこれは問題になっております。今、大臣の認識は、私は最高裁判所の判断と異なるということだと思います。 　次に行きます。 　最善かつ最大の努力をしなければいけないということになっております。これは努力義務ということでしょうか。

○高市国務大臣　先ほどの点ですが、これは法律にしっかり書き込んであるんですね。「国及び原子力事業者が安全神話に陥り、」「事故を防止することができなかつたことを真摯に反省した上で、」ということで、反省をしっかりと盛り込んでいる。そして、「その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立つて、これを行うものとする。」ということですから、最善かつ最大の努力をするということが国にとって必要なことである、読んでいただいた条文のとおりでございます。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○山崎（誠）委員　もう一つ、これはすごく丁寧に書かれた条文なんですよ。「最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立つて、」とあります。これはどういうことですか。（発言する者あり）

○渡邊政府参考人　お答え申し上げ……（山崎（誠）委員「大臣、答えられないの。大事なところだよ」と呼ぶ）済みません、条文の詳細の部分になるかと思いますので、大変恐縮ですけれども……（山崎（誠）委員「詳細じゃないよ。条文そのものだよ」と呼ぶ）済みません。 　御指摘の点でございますけれども、東電福島第一原発事故のような事故を二度と起こさないという、安全神話からの決別ということで、原子力固有のリスクを認めて、どこまで安全対策を講じてもリスクが残存する、そういう認識を持ちつつリスクを除去する、低減するという取組を継続していくということが重要であるということを記載をしております。 　原子力に絶対の安全はないという認識に立って、安全性の向上に向けて不断の努力をしていくという趣旨で書かれています。

○山崎（誠）委員　私は、最善の努力をしなければならない、努力義務にして、更にその認識があったらいい、これは二重の安全に対する抜け穴じゃないかというふうに思うんですよ。 　これは何で、その防止に最善かつ最大の措置を講じ、原子力の利用を行うこと、そういうふうにしなかったんですか。何で、努力や認識まで入れるんですか。これだけ抜け穴をつくって、私は、これは安全神話の上書きだと思いますよ。大臣、ここは責任ある答弁をお願いします。

○高市国務大臣　国の責務というものにつきましても、これまでの原子力基本法には元々なかったわけでございます。 　改めて、国のこれまでの反省も書き込み、そしてまた、第二条の二、ここに国の責務というものを新設したわけでございます。これまでの原子力基本法以上に、国の責務、そして事業者の責務というものはこれによって重くなった、こう受け止めていただいていいのではないでしょうか。

○山崎（誠）委員　私が申し上げたいのは、事故の教訓を生かして、原子力の利用について一定の新しいルールを作っていくというのは非常に重要ですよ。だから、国、これは国だけではありません、原子力事業者も含めて、これについてどういうふうに向き合うべきかというのを決めているのがここですよ。そこに今のような抜け穴だらけの条文を置くことが、私は、見せかけだけの安全なんじゃないかなと。国民みんなそう思いますよ、この条文を読めば。ちゃんと読んでいただければというふうに思います。 　今、国の責務という話がありましたので、続けていきますと、第二条の二、三で丁寧に国の責務について書かれています。その中に、例えば、立地地域の住民の理解や地域振興や産業基盤の維持強化などが、これは原発の事業の中に、国の責務としてこういうことをやらなければいけないんだということが書かれています。 　例えば再エネだとか火力発電など、他の

○高市国務大臣　事故があったからこそ、この原子力基本法、これまでは全くなかった条文を追加したわけでございます。 　基本法の改正において、国の責務規定として、原子力のエネルギー利用の目的があくまでも安定供給の確保等にあるということを十分に踏まえた上で、この目的の達成に向けて、原子力が必要とされる限りにおいて国は適切な措置を講じるべき、こういった方針を明確化したものでございます。 　ですから、やはり事故があったという重大な事実を受け止めた上で、むしろ厳しく安全を確保していく、その責務を表明したもの、こう受け取っていただいた方がよいかと思います。

○山崎（誠）委員　今の、大臣、非常に重要な発言というか答弁がありました。原子力発電が必要な限りという話があったのでありますけれども、その一言は私は非常に重要だと思います。 　私は、原発を推進するに当たってのいろいろな注意事項はあるのは分かるのでありますけれども、例えば、立地自治体の振興などという話になりますと、これは過疎で苦しんでいる地域はたくさんあるんですよ、その中で、何で原発の立地自治体だけこんなに厚く支援をするのか。これは、原発の抱えている矛盾をそのまま国の責務に落としてしまったということだと思うのであります。それを正すのが、私は、今必要な、原発の取扱いについての正しい姿勢なのではないかというふうに思うんです。 　今のお話でありますけれども、第二条の三に、基本施策の中に、国が講ずべき施策について次のように書いてあります。二条の三の三のところであります。電気事業に係る制度の抜本的な

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。 　私、実は、十五年ほど前に、新エネルギー対策課長でございまして、そのときもございましたけれども、エネルギーの技術ですとか環境というのは日々変わっていくものでございます。ですから、その時点で、関係省庁と協議をしながら、抜本的な改革ということを私ども検討していくということになろうかと思います。