内閣委員会

官房長官、国家公安委員長は御退出されて結構です。

最後に、ずっと取り組んでおります、名前、住所つきの病歴が、統計特例ということであれば企業や個人事業主に渡すことができるというとんでもない法律、これが今参議院で審議をされようとしております。 　配付資料の二ページ目にもつけましたけれども、京都大学の医療情報に詳しい黒田教授、この議事録にもありますが、医療等情報の利活用の推進に関する検討会議事録、これは政府が主催しているものでありますが、そこで、個人情報保護委員会が、改正案について、つまり名前、住所つきの病歴を提供できるということについて、最悪の案であるということでおっしゃっておられるんですね。例外をたくさん並べて、その例外のどれかに当てはまるからいいだろうみたいな議論をすると何が起こるかというと、目の前におられる患者さんからはどうしてそんな扱い方をあなたはしたのだというクレームをたくさんもらうのですと。 　我が党がちょっとヒアリングをさせ

生成ＡＩにも読ませるかどうかという御質問ですけれども、できるかできないかといえば、できるということです。

これは大丈夫なんですかね。チャットＧＰＴとかＧｅｍｉｎｉとか、名前、住所、そして病歴、どういう御病気か、まず一旦読ませる。絶対表に出ないと政府はおっしゃっておられますが、一ページ目、これも、ＡＩに詳しい国立情報学研究所の佐藤一郎教授に詳細にお伺いしましたところ、このポンチ絵にもありますように、生成ＡＩの出力に元の情報が出現する理由ということで、これは出てしまうんですね、いろいろなガードレール規制をしても。 　そして、もう一つ、今日は内閣府に来ていただいているので。 　今回、問題なのは、ダブルトラックになっているんですね。つまり、名前、住所つきの医療データ、これを統計特例で企業や個人事業主に出すことができるというのは、個人情報保護法のルートなんですね、今回の改正案の。もう一つのルートで、病歴を医学の進歩に活用する、そういう取組があるんですね。これはもう大臣御存じのように、大臣の所管ではあ

お答えいたします。 　次世代医療基盤法につきましては、今御指摘いただきましたように、匿名加工にせよ仮名加工にせよ、認定作成事業者が、医療情報を収集し、仮名加工あるいは匿名加工を行って利用者に提供する仕組みとなってございます。 　この中で、御指摘がありましたような構造化されていないデータについても、仮名加工医療情報を提供する場合あるいは匿名加工医療情報を提供する場合には、認定作成事業者が仮名加工あるいは匿名加工を行って提供することとされてございます。

できるじゃないですか。全然できるじゃないですか。あるじゃないですか、仕組みが。 　やはり、私も聞いてみると、提供先が名前と住所つきの病歴が欲しい、こういうニーズも確かにあるんです。理由を聞くと、名寄せしたいということなんですよ。別に名前を知りたいとか住所を知りたいんじゃなくて、名前、住所が単純に削られていくと、別人と認識しちゃうんですね。そうじゃなくて、名前と住所があれば名寄せできるということなんです。 　これは御担当者に聞きますけれども、名寄せもちゃんとして仮名、匿名で提供しているということでございましょうか。

当然、利用者側の御要望にもよりますけれども、名寄せが必要な場合には、被保険者番号やそうした氏名を使って名寄せをした上で提供しているものというふうに伺ってございます。

できているじゃないですか、名寄せ。 　私もこの認定事業者三者のうち二者にお話を聞きましたところ、今、被保険者番号は、枝番もできたので全員一個ずつ持っているんですよ、違う番号を。だから、被保険者番号で名寄せをして、そして、被保険者番号はもちろん利用者には渡さない、利用事業者には。それで、名寄せをして、仮名あるいは匿名加工をして渡しているということで、こういうスキームがあるわけですよ。 　だから、私も、いや、大臣の気持ちは分かるんですよ。医療の発展とかＡＩの発展、これは我々も否定していません。もちろん日本はバーティカルＡＩで世界一を目指すポテンシャルはあると思っているんです。 　そういう意味では、このスキームの中で、次世代医療基盤法の中でもう少し使いやすくするというのは、私は賛成ですよ。この中でやりませんか。このスキームがよくできているのは、認定作成事業者をお国が認定するのみならず、もら

まず、次世代医療基盤法と今回の特例と、これはお互い排他的なものではないということはお話をしておかなきゃいけないと思います。 　すなわち、提供元と提供先が合意をしてということは再三お話をさせてもらいましたけれども、その際に、提供元が、今委員がおっしゃったような危惧、いろいろなものを危惧、心配だなということであれば、これは、守秘義務のことも含めて、次世代医療基盤法に基づいてデータを提供すればよくて、そうではなくて、いや、そこまでは心配しないだろうということであれば、この特例を使ってもらうことは何ら問題がないということになります。 　もう一つは、このときに、提供する側に氏名等々の削除が技術的に困難かどうかをどう合理的、客観的に判断するかということですけれども、これについては、ガイドラインで、こういうものがあれば合理的にちゃんと削除できるでしょうということは例示します。 　それからもう一つは

これは結局、認定はないんですよ。そして、提供元のある意味では判断に任されているんですね。 　だから、私もお話を聞きました。やはりいろいろ考えるというか、そこら辺の医療情報に相当たけた医療機関は恐らく使わないだろう、個人情報保護法の改正案のところで提供しないだろうと。ところが、やはり医療機関でも、経営が苦しい、そして、もちろん、データを提供するときには巨額の報酬がオファーされるケースもあるわけでございまして、そういう医療情報に慣れていないところは、であれば提供する、法律にも書いてあるからというようなことで、提供する可能性はあるというふうに専門家もおっしゃっておられるので。ですから、抜け道、横道をつくらないでいいじゃないですか。これで十分できているんですよ。専門家も言っているわけです。 　最後に一点、質問でございますが、私、個人情報保護委員会の、衆議院そして参議院での厚生労働委員会での答弁