内閣委員会

御指摘の問題意識は共有をいたしますし、御指摘を受け止めますが、これも委員御案内のあれなんですけれども、一番やはり大きな声が上がって苦しい苦しいと言われるのが、結局、今、建設関係のシンナー、溶剤であり、あるいは自動車整備業や町工場の潤滑油でありますので、まずそこを何とかしようということで、数百人で、何か連絡があると下から一つ一つサプライチェーンを遡って、目詰まりや供給の偏りを確認して解消していくという作業と併せて、その二つの分野は極力、今委員がおっしゃったような、供給を上から多く流すとか直販するとか、つくってきています。 　できる範囲で次々手を打っていこうとは思っていますので、今委員が挙げていただいたようなコーキング材とか塩ビ管とか、それ以外も、当然、声の大きさに応じて、ちょっと頑張って、やれることはやっていきたいと思います。 　実際、燃料油については直販を早く始めたところ、要請が一日に

ここは役所の皆さん、本当に頑張っておられるんですよ、これは拍手を送りたいと思いますよ。本来ほかの課の仕事の人が、これのために投入されて、私今これをやっていますとかいう方が説明に来られて、その方がさっき言った私の言うことを聞いていただいて、すぐ対応してとか、本当に省を挙げてやっている。これは率直に評価したいと思いますので、ほかのところにも是非必要なら広げていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、吉田有理君。

自由民主党、北海道ブロック選出の吉田有理と申します。 　本日は、初質問の機会をいただき、ありがとうございます。先輩、同僚議員の皆様、そして日頃より地元各所で支えていただいております皆様に心より御礼申し上げます。 　私は、子供が二歳のときに離婚し、以降十二年間シングルマザーとして子育てをしております。この間、本当に様々な困難に直面し、そのたびに子供と力を合わせて乗り越えてきましたが、一人親を取り巻く環境は今も大変厳しいものがあります。物価高の影響もあり、生活するだけでも厳しい状況で、学校行事や子供の習い事の費用を捻出することが大変な状況です。 　例に出させていただきますと、私の地元北海道ではスキー授業があり、スキーウェアを始め、スキー用具一式を購入しなければなりませんでした。子供の成長は早く、スキーウェア、スキー板やスキー靴がサイズアウトしそうでも、ぎりぎりまで着用させなければならず、

お答えいたします。 　委員御指摘のように、一人親になられた方は、子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担うことになり、生活が大きく変化し、多様かつ複雑な困難に直面されることになるため、その悩みに寄り添い、必要な支援が速やかに届くようにすることは重要だというふうに考えております。 　このため、こども家庭庁においては、ひとり親家庭相談支援体制強化事業において、地方自治体の相談窓口に、相談者の心理的なケアやサポートを行う心理担当職員や就業支援を担う就業支援専門員を配置して、相談支援体制の構築、強化を図るとともに、就労時間外の相談ニーズに対応できるよう、夜間や休日の相談対応に係る支援も行っております。 　この相談の中では、例えば、住まいの確保の支援として、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を紹介しておりまして、この事業では、自立に向けて意欲的に取り組んでおられる児童扶養手当受給者

ありがとうございます。 　一人で全て行わなければならないと悩んで追い詰められている方も多いと思います。具体的なアドバイスも必要ですが、心理的なケアも重要だと思います。身近に気軽に相談できる相手がいない方も多いですし、職場で心ない言葉を投げかけられることもあります。 　ひとり親家庭相談支援体制強化事業では、相談者の心に寄り添ってくださる心理担当職員を配置し、心理的なケアやサポートも行っていることと、日中は子供のことや仕事で相談できる余裕がない方が多い中、誰かに話、悩みを聞いてほしい余裕が生まれるのは家事、育児が一段落した夜間、休日が多いですが、就業時間以外の相談ニーズにも対応できるよう、休日や夜間にも相談できることは大変安心できる存在です。 　また、どこに何を相談すればいいのか悩んでおられる方も多いです。私が離婚した際には、このような制度があることを知らずに、全て一人で行わねばと悩みま

お答え申し上げます。 　病児保育事業は、働きながら子育てをする家庭を支える重要な事業であり、ニーズに応じた体制整備を進めることが重要であると考えております。 　病気の子供を預かるという事業の性格上、利用児童数の変動が大きく、その安定的な運営を確保することが課題でありまして、令和六年度から、こども未来戦略に基づき、基本分単価を大幅に引き上げるとともに、キャンセル対応加算を本格実施し、令和七年度からは感染症対応加算を創設するなど、累次の対応を講じてきたところです。 　その上で、利用者の利便性、あるいは地域によって体制整備にばらつきがあり地域間格差があることなどが課題であると受け止めておりまして、時間帯を問わず予約等が可能となるように、空き状況の見える化、あるいは予約、キャンセル等のＩＣＴ環境整備に取り組んでいるほか、隣接する自治体でも子供を預けられるように、自治体間の広域連携の取組を推進

隣接の自治体でも預けることが可能な点と、子供の体調不良は深夜、早朝に発生することが多いので、受付時間が幅広いインターネットから予約できることは大変心強いと思います。 　令和六年度にこども家庭庁から補助金を受領した施設の数は、東京都は百七十五施設、私の地元北海道は四十九施設です。大前提となる子供の数は違いますが、このような病児・病後児保育が必要になる状況は都市部であっても地方であっても変わりありませんので、施設数の地域間格差が生じないよう、引き続きこうした取組を推進していただきたいと存じます。 　では、次に、放課後児童クラブへの賃借料補助についてお伺いします。 　私の地元北海道で放課後児童クラブを運営している方とお話をした際に、自分の運営する放課後児童クラブでは賃借料補助がないが、賃借料の補助がある放課後児童クラブも存在するということで、賃借料補助を受けられないと、運営側にも負担があり

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの賃借料補助につきましては、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、利用対象年齢を従来の十歳未満から小学生全体へ拡大したことや、当時、待機児童が多く発生していたことを踏まえ、受皿拡大を目的として創設したものです。このため、平成二十七年度以降に、待機児童が発生している地域等において、学校敷地外の民家、アパートなどを新たに賃借して開設されたクラブに限って補助対象としているところでございます。 　ただし、二十六年度以前に開設されたクラブにおきましても、受皿拡大の観点から、児童の数の増加に伴いより広い実施場所に移転する場合などには、その移転に必要な経費の補助を行うとともに、移転してもなお地域等において引き続き待機児童が発生している場合などには、移転後の賃借料の補助を実施しているところです。 　引き続き、放課後児童クラブが子供にとって安全

ありがとうございます。 　お伺いした賃借料補助の目的と、補助は行っていない児童クラブに対してもほかの補助があるとのことですので、私も引き続き、地元でお話を伺った際にはお伝えしてまいります。運営側も利用者側も運営、利用料で格差を感じないように、国からの支援を引き続き推進いただければと存じます。 　次に、待機児童についてお伺いします。 　私が保育園を探していたときは、近隣の希望する保育園には入れませんでしたので、少し距離がある保育園に入園いたしました。都心部で利便性がよい保育園や人気の保育園、学童保育所にはなかなか入れないことが多く、年齢が低い方が入りやすいことが多いです。また、送迎の関係で、希望する保育園、学童保育所の入所待ちをされる方も多いと聞きます。 　こども家庭庁の調査によると、学童保育所待機児童数は、二〇二五年五月一日で、全国一万六千三百三十人、私の地元北海道では二百二十七名