内閣委員会

○浦野委員　答弁で言ってくれるかなと思ったら言わなかったのであれですけれども、半年間の数字が今出ていますね。この数字の推移を見ると、やはり去年よりも、この半年間だけで比べても減っている。ということは、今年もやはり、その七十七万人以上、減るんだろうということが恐らく想像されるわけです。 　少子化に歯止めがかかっていない中で、保育の重要性は増して、しかし、保育士を目指す人の数が減っている。これはゆゆしき問題だと思いますので、これからも議論をしていきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は、お忙しい中、高市大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。 　今日取り上げたいテーマは、科学技術・イノベーション推進施策ということで伺っていきたいと思います。 　まず、質問に入る前に、現状認識から少しお話をさせていただきますと、最近、生成ＡＩなどが出てきまして、非常に世界的に活発に研究開発投資が進んでおります。日本においても、生産年齢人口が減少することが確実な中で、ＡＩというのは、ホワイトカラーを中心に、業務の最大四分の一を自動化する可能性を秘めた技術ということで、今、継続的な賃上げということも言われておりますが、生産性向上のためのキーテクノロジーとして政府も認識していると聞いております。 　ＡＩの世界市場は、二〇三〇年に向けて常に前年比五〇％超の成長率で伸びて、二〇三〇年度には三十六兆

○高市国務大臣　特に、今例示していただいたＡＩ、量子分野を始めとする科学技術・イノベーションにおける国家間の競争というのは非常に激化しております。先端科学技術の研究開発を戦略的に推進するということは一層重要になっていると考えております。 　ＡＩについてなんですが、今年五月にＡＩ戦略会議で、まだ暫定的な論点整理なんですが、これが取りまとめられまして、関係省庁が連携して、まずＡＩリスクへの対応も行いながら、しっかり利用促進、開発力の強化に向けて取り組んでいこうという方向になりました。やはり、これから競争力強化ということを考えますと、ＡＩの開発力の強化が重要だと思っております。計算資源の確保、データの整備、基盤モデルの研究開発力の強化に、産学官連携の上、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　量子技術につきましては、もう委員御承知のとおり、令和二年一月に量子技術イノベーション戦略、令和

○浅野委員　ありがとうございました。 　極めて重要な分野ですので、今大臣の答弁にもあったような様々な主体で研究活動を進めていくことはもちろんなんですけれども、やはり、国がしっかりとリーダーシップを発揮をして、先行的な研究開発をしっかり国が支えるという姿勢を示す上でも、この後ちょっと触れたいと思うんですが、現在、内閣府が科学技術・イノベーション推進施策として実施している複数のプログラムがあると思うんですけれども、ここをきちんと機能させていくべきだというふうに思います。 　この内閣府が行っている施策なんですが、現在動いている施策としては、ムーンショット型研究開発制度、研究開発とソサエティー五・〇の橋渡しプログラム、ＢＲＩＤＧＥ、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、さらに、最近では、経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムという名称だそうですが、こうした複数の事業が行われてい

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＩｍＰＡＣＴにつきましては、ハイリスクでハイインパクトな、挑戦的な研究開発を推進する、我が国としては初めての試みということで実施したものでございます。令和元年度に終了しております。 　その後継事業としましては、ムーンショット型研究開発制度というのが平成三十年度に創設をされまして、令和二年度から研究開発を開始しております。 　ムーンショット型研究開発制度では、ＩｍＰＡＣＴと同様に、困難ですけれども実現すれば大きなインパクトが期待されるという社会課題を対象にしておりますけれども、それらについて、さらに野心的な目標を国が策定をする、そして、プログラムディレクターの下で複数のプロジェクトマネジャーがポートフォリオを構築しながら進めていく、さらに最大十年間という長期にわたって支援をしていくということ、さらにはスピンアウトも推奨するというプログラム

○浅野委員　ありがとうございました。 　それぞれ、ＩｍＰＡＣＴの後継がムーンショット、ＰＲＩＳＭの後継がＢＲＩＤＧＥということで御説明いただきましたけれども、今日私が大臣に是非検討いただきたいと思っているのは、過去のプログラム、例えば、過去にＩｍＰＡＣＴのプログラムの中で採択された研究テーマの中には、いまだに実用化には至っていないんですけれども、それが実用化すれば非常に社会にとって大きなインパクトを与えるテーマというのがまだ多くあります。 　例えば、使用済核燃料に含まれる放射性物質を核種変換して有害度の低い物質に変換する技術などが挙げられるんですけれども、ＩｍＰＡＣＴというプログラムの中で五年間かけて取り組んだ成果としては、当時はまだ実験室レベルで、機能確認を行ったというようなレベルなんですね。ただ、まだまだ実用化にはほど遠い段階で終わってしまいました。 　この後継として、例えば今、

○高市国務大臣　委員がおっしゃったＩｍＰＡＣＴの成功例の中に入ると思います、いわゆる藤田プロジェクト、これは高レベル放射性パラジウムの無害化に世界で初めて成功したということで、その成果は高く評価されています。内閣府の支援終了後は、文部科学省で支援が継続されているということは承知しております。この藤田プロジェクトに参加された研究者の一部の方が科研費で研究を継続しておられるということでございます。 　それからまた、ＩｍＰＡＣＴ自体の追跡調査は、事業終了後五年目ですから、令和六年度に実施をする予定でございます。残念ながら、藤田プロジェクトそのものは、現在やっておりますムーンショット型の研究開発制度で関連する目標からちょっと外れているので当たってはいないんですけれども、今後、将来的にまたムーンショット型の研究開発制度のテーマの中に入ってくる可能性もございますし、文部科学省で今その成果を科研費で応

○浅野委員　ありがとうございます。 　当時、たしかＩｍＰＡＣＴのプログラムのときは三十六億くらいの予算がかかっていたというふうに思いますが、現状、文科省の毎年度の関連テーマに対する予算はたしか一億円弱ぐらいだったというふうに記憶しております。 　継続的な支援をしているのは私も評価をしているんですが、やはり重要技術分野なだけに、もう少し力を入れていただきたいというところもありますので、是非、将来的な、ムーンショットでの対象範囲に含める含めないの議論ですとか、あるいは現状の文科省の事業に対して科学技術担当大臣としてしかるべき助言、指導を行っていただきたいというふうに思います。 　それでは、ちょっと時間の関係で高市大臣はここまでとさせていただきますので、どうもありがとうございました。御退席いただいても結構でございます。 　では、続いて、障害者就労について伺いたいと思います。 　現在、特

○田中（佐）政府参考人　お答えをいたします。 　まず、重度身体障害者の就労者数でございますが、令和四年の障害者雇用状況の集計結果によりますと、重度身体障害者の数の全体数は十一万六千七百三十一人、その内訳として、週の所定労働時間で見ますと、三十時間以上の方が十万三千三百六十二人、二十時間以上三十時間未満の方が一万三千三百六十九人となってございます。 　続きまして、平均賃金でございますが、平成三十年度の障害者雇用実態調査結果報告書によりますと、身体障害者の一か月の平均賃金、二十一万五千円となってございます。週の所定労働時間別で見ますと、三十時間以上の方の場合二十四万八千円、二十時間以上三十時間未満の方の場合八万六千円、二十時間未満の方の場合六万七千円、こういう実態となってございます。