内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　犯罪確認の対象期間、本法案における対象期間の設定の基本的な考え方についてまず申し上げます。 　本法案の仕組みは、確認の対象となる者の特性といった個別の具体的な事情によることなく、一定の年数内の性犯罪歴がある者全てを一律に確認の対象にするものであります。そのため、本法案の犯歴確認の対象期間を決めるに当たりましても、個別の具体的なリスクではなく、あくまで集団としての再犯の蓋然性の高さ、これを捉えて設定をしました。 　御指摘の年数設定の在り方等につきましては、今後の実証データの推移、これを見ていくとともに、この法律の施行状況等を勘案しつつ検討をしてまいります。

○鬼木誠君　特性ではなく一律でということでございますけれども、その特性に着目をした設定の在り方や検討の方向性というのもあってはいいんではないかというふうにも思いますので、今後、是非御検討の中でそれらの視点についても加えていただければというふうに思います。 　次に、都道府県条例との関係についてお尋ねをいたします。 　この条例を加えるかどうかということについては、有識者会議の議論の中でもいろんな意見が出ている。条例で定められている罪について、前科である以上対象に含めることが望ましいものの、都道府県ごとに罪となる行為態様や構成要件にばらつきがあるということが有識者会議の中で指摘をされて、性犯罪を適切に拾い上げて制度の対象とすることには技術的課題があり、更に検討を要するというようなことが報告書に記載をされているところでございます。 　これ、指摘のとおり、条例を含むことについては、都道府県条例

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　昨年九月に有識者会議の報告書が取りまとめられました。委員から御紹介いただきましたように、条例違反を確認対象とする点につきましては、前科である以上対象に含めることが望ましいと指摘をされつつも、都道府県ごとに制定をされるものであり罪となる行為態様、構成要件にばらつきがあること、その改正を国において把握をする仕組みがなく、条項の特定が困難であることから、性犯罪を適切に拾い上げて制度の対象とすることには技術的な課題があり、更なる検討を要するとされました。 　これに基づきまして、我々こども家庭庁におきましても法制的な検討を進めてきたところでございます。結果といたしまして、全都道府県の条例におきまして痴漢や盗撮などに係る罪が規定をされているということを把握いたしました。その上で、本法律案においては、政令において各条例の該当の規定を指定をすることに

○鬼木誠君　最後おっしゃっていただいたように、やっぱりしっかりした検討必要だというふうに思います。 　幾つか都道府県条例を見させていただきましたけれども、おっしゃっていただいたように、例えば卑わいな行為等を禁止をするというような条例というのは結構あるんですね。あるけれども、ただ、現実、どのようなことが卑わいな行為に該当するのか、卑わいな言動に該当するのか、そこら辺の判断は僕は都道府県の判断になってくるだろうというふうに思いますので、その違いというのが当然生じてくるんではないかというふうに思っています。 　例えば、僕、出身、福岡県ですけれども、福岡県の条例を見ると、公共の場所又は公共の乗り物においてという場所の指定があるんです。こういう場所じゃ卑わいな言動をやっちゃいけないよ。それがない条例もある。 　つまり、そういう条例の細部の違いによって、該当するか該当しないかという違いが出てくる

○委員長（阿達雅志君）　それでは、中村審議官は御退席いただいて結構です。

○鬼木誠君　次に、ガイドラインについてお尋ねをしたいというふうに思います。 　中身に入る前に、まずは、このガイドラインで詳細を後から示すというやり方をやめてもらえませんか。 　内閣委員会でセキュリティークリアランスの法案審議をした際にも、多くの問題指摘が多くの委員の皆さんからなされました。法律をまず作る。ガイドラインで詳細は後で決めるから、まずこの法案を通してください。これは、やっぱり僕は政府は無責任だというふうに思いますし、政府の怠慢だというふうに思っています。生煮えの法案を出してきて、中身については後からですというふうに聞こえてしまう。 　本当にこの法案が正しく運用されるのかどうか、現場段階で正しく理解をされて、その理解に基づいてしっかりした運用がなされるかどうか、それはガイドラインの中身見てみないと分からないところはたくさんあるんです。しかし、今回もまたガイドラインについては法

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　ガイドライン等の策定に当たりましては関係者も含めた丁寧な検討を要すると考えてございますが、こちらの法案審議、こちらも含めまして、現在お答えできる方向性につきましては可能な限り丁寧に御説明させていただくとともに、そのガイドラインの策定時期につきましては、対象事業者の準備期間にも十分配慮した上で、施行期日前、なるべく早く整備し、周知を徹底してまいりたいと、このように考えております。

○鬼木誠君　それじゃ駄目だと言っているんです。法案審議と同時にガイドラインを出さないと、詳細な内容の検討が委員会でできませんよ、正しい運用が図られるかどうか判断することが難しいですよというのが私どもの主張でございます。 　そのことを受け止めていただいた上で、ガイドラインが間に合っていないということであるなら法案そのものを提出すべきではないというようなことを先ほど申し上げたわけですから、改めて、その点もう一度お答えをいただけますでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、この法律案におきまして、現在法律上の定めのない事業者も含めた広い事業者に対して様々な義務を課すこととなります。 　そのため、施設や利用児童の発達状態などを踏まえた安全措置の検討ですとか、労働法制との整合性を図った上でのおそれの内容や防止措置の内容、個人情報保護制度との関係性も踏まえた情報管理措置の内容について、非常に多岐にわたる整理をしていく必要があると考えておりまして、大臣からお答えを申し上げたように、下位法令やガイドラインでしっかりつくっていくということが重要であるとは思っておりますが、もちろん、この法案の審議を踏まえまして、ガイドラインについてもしっかり説明をしていくことが必要であるというふうに思っております。 　現時点では、これが下位法令、これがガイドラインですというふうに詳細までお示しすることは難しいですけれども、既

○鬼木誠君　一例の御紹介いただきました。実に多岐にわたる、しかも、先ほど冒頭お答えいただいたように、事業者に課せられる義務だけではなくて、労働法制との整合をどう図るか、あるいは個人情報保護法との整合をどう図るか、他法との関係も出てくる。これが全部ガイドラインや府令になるんですよ。これおかしいですよ、やっぱり。 　本来なら法案と一緒にということを何度も申し上げましたけれども、そのような手続を経ないままガイドラインを後から示すということで、国会審議について、何というんでしょうね、なおざりになっていくことについて大変な懸念と危惧を持っている、そしておかしいというようなことを思っているということを改めて重ねて指摘をしておきたいというふうに思います。 　今、一例示されましたけれども、どのようなものがガイドラインに書き込まれることになるのかということについては、これ次回で構いませんので、今日のはあ