内閣委員会

○政府参考人（小山定明君）　お答えいたします。 　性犯罪の背景といたしまして、今委員が御指摘のございましたような性犯罪者の考え方の偏りなどが指摘されておりますことから、法務省におきましては、刑事施設、刑務所等だけではなく、保護観察所におきましても、認知行動療法に基づく性犯罪者処遇プログラムを実施してございます。 　具体的な内容といたしましては、職員などとのグループワークなどを通じまして、性犯罪の背景にある自身の認知の偏りに気付かせ、問題行動を起こさせないように対処する方法を身に付けさせるというものでございまして、加えまして、再び性犯罪をしないための具体的な対処方法をまとめた再発防止計画も作成させるようにしております。 　このプログラムにおきましては、これまでも効果検証の結果や諸外国におけます取組、外部の有識者からの提言などを踏まえまして不断の見直しを図ってきておりまして、収容中から出

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　その収容されている方々に再発防止計画などを自ら作らせて、それを守らせていくということで、それなりの効果が上がっているということでございましたけれども、ただ、この再犯防止プログラムを受けることができる方というのは実刑を受けている人が刑務所にいる間だけで、出所後はこの受講義務というものはないと思います。また、保護観察のない執行猶予の場合はそもそもプログラムを受ける義務もないかと思います。 　こうした再犯防止プログラムから漏れた加害者の再犯防止につながる対策についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子供たちを性犯罪から守るためには、本法律案のみならず、関係省庁が連携をして総合的な対策を進めていくことが重要でございます。 　先ほど加藤大臣からも御紹介いただきましたが、四月二十五日に開催をいたしました関係省庁合同会議におきましては、子供、若者の性被害防止に向けて、一つ目として加害を防止する取組、二つ目として相談、被害申告をしやすくする取組、三番目として被害者支援の取組、これに加えまして、四番目といたしまして性嗜好障害などの治療や加害者更生に関する取組も加えまして、四つの柱から成る関係省庁で取り組むべき総合的な対策を加藤大臣の下で新たに取りまとめたところでございます。 　特に、性嗜好障害に関する治療や支援の在り方については、まだまだ調査研究が進んでおらなかったことから、昨年度から調査研究を開始をしたところでございます。 　こういっ

○広瀬めぐみ君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　これも雑誌の記事で見たんですけれども、高校生のときに担当教諭から加害をされた女性が、ＤＢＳ制度がつくられること、そのもので性暴力は一回でもやったら駄目なんだという強いメッセージになっていると思うと、今後ＤＢＳ制度を基本にしながら防止対策とか教育を進めてほしいと思いますとおっしゃっておりました。まさに、こうした被害者の方々を出さない、そういう制度にしていただきたいと思います。 　終わります。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　この法案、衆議院の審議あるいは先日の本会議での質疑等の中で、子供を性暴力から守る、一生消すことのできない傷に苦しむ人をもうこれ以上つくらない、このことが多くの委員の皆さん、議員の皆さんからも指摘をされてきたところでございます。恐らくこのことに対して反対をする方はいらっしゃらないというふうに思います。その大きな、そして広い合意の下に、あるいはその合意を前提に、その目的達成のためには憲法に保障されている自由あるいは権利というものが多少制限されてもやむを得ない、そのような論理が成立をさせながら本法案の制度設計がなされているというふうに捉えています。 　ただ、子供を性暴力から守ることと憲法に規定をされた権利を侵害しないという極めて重たい二つの課題のバランスをどこで取るのかというのは、極めて難しい問題、課題ではないかというふうに思っています。一

○政府参考人（中村功一君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの刑法第三十四条の二でございますけれども、これは昭和二十二年の刑法改正で設けられたものでございます。 　それ以前は、個別の法律で資格制限事由として刑に処せられた者と規定されている場合には、刑の言渡しを受けるとその資格の取得と回復が永久に制限されることとなっておりました。しかし、これは刑の言渡しを受けた者の更生意欲を損なうものであると考えられましたことから、刑の言渡しを受けた者について、一定期間の善行の保持を条件として、前科のない者と同様の待遇を受けるという原則を樹立することによりその更生を促すという趣旨で同条が設けられたものと承知いたしております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案における犯歴確認の結果につきましては、事業者が子供の安全を確保するための措置を講ずる際の考慮要素として位置付けておりまして、性犯罪により刑に処せられたことを欠格事由として、それを事業者が確認するための制度とはしておりませんので、刑法三十四条の二が直接適用されることにはならないものでございます。 　ただ、しかしながら、一方で、犯歴確認の対象期間につきましては、この仕組みが事実上の就業制限となり得ることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促すといった先ほど法務省から御答弁いただきましたこの刑法の規定の趣旨も踏まえて、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲ということで、実証データ等に基づき設定をしたということでございます。

○鬼木誠君　三十四条の二は、更生の機会を確保する、担保するというような趣旨から設けられた、それまで以前の在り方を変えるために設けられた。その上で、今こども家庭庁からお答えになりましたけども、直接三十四条の二にはならないけども、該当しないけども、ただ、事実上就業制限を行うこと、その重さというのは政府として受け止めていらっしゃるというふうに理解をいたしました。 　ここの、先ほど言ったバランスの取り方だと僕は思うんですね。衆議院の委員会の中では、前科ある者は再犯するリスクが高いというふうに政府思っているのかというような直接的な質問もございました。再犯リスクについて、政府答弁としては、対象期間内の対象前科を有する者は、集団として類型的に再犯の蓋然性が高いというふうにお答えになっている。ただ、先ほど同様の答弁ございましたけども、個人としてのリスクを評価するものではないというような答弁がされている。

○政府参考人（中村功一君）　法務省といたしましても、犯罪や非行をした人たちの更生への理解を国民の皆様に深めていただくことは大変重要であると考えております。 　法務省におきましては、社会を明るくする運動を推進しておりまして、本運動を通して、犯罪や非行をした人たちの更生への理解、すなわち立ち直ろうと決意した人を地域社会の一員として受け入れていくことについて理解を深めていただくための広報を行っております。 　この運動では、かねてから全国各地において、地方公共団体や地域の関係機関等の協力の下、街頭広報やイベントなどの地域の特色を生かした広報活動が行われております。 　また、近年では、若年層も含めた幅広い層に向けた広報活動として、例えば公式ＳＮＳなどで情報を発信したり、犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深めていただくことを目的とした広報動画を公開したりするなどの取組を行っております。

○鬼木誠君　様々な取組を行っていただいていることについては理解をいたしました。 　ただ、先ほど申し上げましたように、この法律が施行をすることで新たに広がるであろう国民の誤った認識というものの心配、そこは十分に押さえていただいた上で、今申していただいたような広報活動等について更に強化をいただくこと、そのことを是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。 　その上で、次に、十年、二十年という期間の妥当性についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　過去五年、性犯罪で有罪判決が確定をした者のうち同様の前科があった者について、前回から今回までの分布を検証して設定をしたというのがこの十年、二十年の考え方だというふうに理解をしているところでございます。 　ただ、この期間においても全員がカバーをされていないというようなことについては衆議院の委員会の中でもやり取りがされた。実質的な就業