内閣委員会

○浦野委員　ありがとうございます。今、検討会三回目、これはあと何回するのかちょっと覚えていないですけれども。 　これは質問通告のときにしていなかったのはちょっと申し訳なかったんですけれども、利用に当たって月十時間の方々の優先度というのを考慮するのかどうかというのを、これは気になったところなんですね。 　こども未来戦略方針にちゃんと、社会的養護、ヤングケアラー、障害児支援、医療的ケア児支援、一人親家庭の自立支援についても明記してあって、インクルージョンを推進するということになっているわけですね。ということは、これにも絡んでくるので、優先度というのはやはりあるのかなと思っているんですけれども、その辺、もし何か決まっていることがあるのであれば、お聞かせいただけますか。答弁できますか。

○黒瀬政府参考人　今おっしゃったことにつきましては、まさに議論の中でも、障害児の扱いをどうするのかといったことも検討会の中でも議論として出てきているところでございますが、その場合の扱いについてはまさにこれから検討ということで、今の時点で決まっているものはございません。ただ、非常に重要な視点であるというふうに考えております。

○浦野委員　ありがとうございます。 　いろいろなニーズに応えていくというのは、今、保育園、認定こども園、幼稚園、そういった子育て政策に関わっているところは、しんどいですけれども、大変ですけれども、それはやっていかなあかんというふうに思っています。けれども、やはりなるべく早く、そういったしっかりした形、どういうふうに実施していくのか、どういうことをやらないといけないのかというのは運営側にまずちゃんと説明をしてもらわないと、見切り発車ではなかなか、やはり子供の安全、命を預かるわけですから、そこはしっかりと検討して、決められたことをしっかりと伝えていただけたらなと思っています。 　最後に、保育士の人材確保なんですけれども、これもいろいろな人材確保の取組をしてきました。私は、潜在保育士の掘り起こしというのも結構、かなりやり尽くしてきたんじゃないかなというふうに、これは大分長いことやっていますか

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、潜在保育士の掘り起こしという状況として申し上げさせていただきますと、潜在保育士を含めた保育人材の確保ということで、御承知のとおり、保育士・保育所支援センター等におきまして、潜在保育士の掘り起こしを行って事業者とのマッチング支援を行うですとか、また、潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付け等々の取組を通じて、保育現場で再び活躍をしていただけるような支援を行っているところでございます。 　これらによる潜在保育士を取り出しての就職に至った件数等についてはちょっと把握はできておりませんけれども、そうした方も含めて、保育所など社会福祉施設等に従事している保育士の数は、令和元年度に約六十二・六万人、令和二年度で六十四・五万人、令和三年度で六十五・九万人というふうに徐々に増加傾向にあるところでございまして、引き続き、こうした保育人材の確保策に取り

○浦野委員　ありがとうございます。給与の改善とかも効果は一定あるんだろうなとは思っています。 　ただ、ここで一つ気になっているのは養成学校の生徒の数ですね。この推移もお聞かせいただけますか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　指定保育士養成施設の入学者数、これは私ども毎年度把握をするということにしてございますけれども、直近五年間の推移を見ますと、平成二十九年度は四万六千四百十三人でございました。最新のデータでございます令和三年度、こちらは四万一千八十二人というふうになっておりまして、減少傾向にあるという状況でございます。

○浦野委員　養成学校の入学者、保育士資格取得者の推移は、トレンドとしては減少傾向だということなんですね。これは、もちろん少子化も恐らく影響はしていると思いますけれども、保育士を目指す方の数が減っている、その中で、いろいろな取組で保育士の人材確保をしていっている。 　養成学校に入る方々への支援というのも一定ありますよね、それを答弁いただけますか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　こども家庭庁といたしましては、多くの方に指定保育士養成施設に入学していただけますよう、幾つかの支援策を行ってございまして、まずは、施設に通う学生に対する修学資金の貸付け、それから、高校生でありますとか中学生に対しまして、保育所等における職場体験やセミナーの実施などの、保育士という職業あるいは保育の現場の魅力発信、こうしたことを行う自治体に対して支援を行っているという状況でございます。

○浦野委員　対策は行っているけれども減少傾向にあるということですので、私はやはり、直接的に、保育士を目指す方々への支援策、いろいろなことをもう少し考えた方がいいんじゃないか、政策としてやっていくべきじゃないかということを、もう時間がないので細かい議論はまたこれからという形でさせていただきますけれども、提案をしておきたいと思います。 　最後に、出生率、つい最近発表されました。その数字をお答えいただけますか。

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　合計特殊出生率につきましては、令和四年で一・二六となっております。ちなみに、出生数につきましては、令和四年で七十七万七百五十九人ということで、一八九九年の統計開始以降過去最少、七年連続の減少となっているところでございます。