内閣委員会

○浅野委員　ちょっと時間が来てしまいましたので、最後の質問は要望にとどめたいと思いますが、現状、やはり重度障害者の就労数、特に寝たきりの方々の就労時間、それによって得る所得、大変低くなっております。政府は重度障害就労支援を令和二年から行っているんですけれども、これはなかなかまだ成果が上がっていないと聞いております。百二十名程度というふうに聞いておりますので、もっと周知を進めていただいて、制度の運用改善に努めていただくことを最後にお願いして、終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○星野委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　よろしくお願いいたします。十八分かな。 　まず、ちょっと質問の順番を変えまして、特に他意はないんですけれども、高市大臣への質問からスタートさせていただきたいと思います。 　重要土地への取引規制ということについて、大臣は思いが深いと思いますし、いろいろこれまでも策を練ってこられたと思うんですが、大臣もこれは言われるんですけれども、ＷＴＯサービス貿易協定にひっかかるところがあるので取引規制が難しいということをよく言われます。私は、外務省時代、ＷＴＯとかガットとか専門でしたので、そこはよく分かります。約束表で留保していないということなんですが、ただ、そこで思考停止しちゃいけないと思うんですね。 　ＷＴＯサービス貿易協定、ＧＡＴＳの十四条に例外規定がございます。自由貿易の例外として、恣意的な措置でなく、そして、公衆の道徳の保護又は公の秩序の維持のために必要な措置ということについて

○高市国務大臣　どちらかといえば外務省に聞いていただいた方がいいのかもしれませんが、重要土地等調査法は、法案作成時に有識者会議を開いたことは御承知だと思います。ダミーとして日本企業が使われることもあるという御意見もあり、結局、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でないということになりました。 　そのＧＡＴＳの規定なんですが、十四条で一般的例外を定めています。こうした例外規定に基づき一定の措置を取ることは妨げられない、ただ、いかなる措置がこれらに該当し得るかは、当該措置の具体的内容、必要性等を踏まえ、個別の規定に照らして検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要があるとなっておりますので、ちょっと、私自身が国を代表してこれを判断することが難しいことを御承知おきください。

○緒方委員　今日、外務省からも来ていただいております。先ほど恣意的になっちゃいけないということがございました。そのとおりです。ＧＡＴＳ第十四条の柱書きのところにそうなっているんですね。 　つまり、内国民待遇を確保した上で内外無差別の状態でこの措置を打つことについて、外務省、いかがお考えでしょうか。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、先ほど大臣から御答弁あったとおり、御指摘いただきましたＧＡＴＳ第十四条というのは、ＧＡＴＳの適用対象の一般的例外を定めておりますので、こうした例外規定に基づきまして一定の措置を取ることは妨げられないということでございます。それも大臣から御答弁申し上げましたけれども、ただし、いかなる措置がこれらの例外に該当し得るかについては、当該措置の具体的内容や必要性などを踏まえまして、個別の規定に照らして検討いたしまして、ケース・バイ・ケースで判断していく必要があるということでございます。 　いずれにいたしましても、外国人又は外国企業によるサービス貿易に関連する土地取得に対する規制措置でありましても、内外無差別的な形で導入、運用される場合には、ＧＡＴＳとの関係で基本的には問題が生じるものではないというふうに考えてございます。

○緒方委員　私の言ったことをそのまま繰り返しただけなんですけれども。 　これは是非、与党の方に、国益意識の高い方に検討していただきたいと思うんですよね。例外規定で、内外無差別でこういう措置を取るということが可能である、そして、今、具体的な措置に照らして判断される必要があるということであります。実際、これまでこの一般的例外を使いながら取った自由貿易の例外の措置が、ＷＴＯの紛争処理で認められることというのは確かに少なかったです。しかし、これは主権に関する行為ですから、ある程度積極的に検討することがあってもいいのではないかなというふうに私は思っております。 　続きまして、大臣に、経済安全保障におきまして設置された基金についてお伺いをしたいと思います。 　重要技術について基金が設置されたんですが、基金の執行が、令和四年度には管理費のみで五億程度、今年度は見込みで五百億円程度ということになって

○高市国務大臣　この貴重な基金、二回に分けて、補正で二千五百億、二千五百億と積んでいただいたものですが、令和十六年三月、約十年間かけて使っていくものでございます。 　ですから、第一研究開発ビジョンが決定され、ＪＳＴとＮＥＤＯで公募の手続が進められて、第一研究開発ビジョンについては、これまで二十件、研究開発が採択されて着手しています。また、令和四年度補正で二千五百億措置していただいて、今年の八月に第二次研究開発ビジョンを決定して、この研究開発の公募の実施に向けて準備を進めております。 　ですから、しっかりと速やかに必要な手続は進めますが、やはり、十年間で大切に、そして、資金が重点的に要るときにはしっかり突っ込みながらやっていきたいと思っております。

○緒方委員　レクのときに、この基金で何を目指すのかという目標設定についてお伺いしたところ、必ずしも、何を最終的に目指しているのかという目標がよく分からないという印象を受けました。行政事業レビューの中でも、民間人の委員の方から同様の指摘があったというふうに承知をいたしております。 　よくこういうことをやるときに、社会実装がと言うんですが、社会実装そのものが目標になるというのは多分おかしいと思うんですよね、おかしいと思うんです。社会実装ではなくて、その先があるはずなんですけれども、大臣、きちんと目標設定をすべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○高市国務大臣　Ｋプログラムの基金は、基金を所管する文部科学省と経済産業省で、研究成果が試用また実証事業を含む民生利用、公的利用につながった件数を長期アウトカムとして、研究開発プロジェクトごとに定められた各評価での達成目標を達成した割合を短期のアウトカムとしております。この短期アウトカムの達成目標は、個々のプロジェクトによっても異なります。政府が作成する個々のプロジェクトの研究開発構想の中で具体的にお示しして、これを公表しております。 　ですから、内閣府としては、このプログラムに関して、基金を所管する各省と連携して、可能な限り具体的な目標を定めるように努めてはおります。けれども、今般の秋のレビューでの議論も踏まえまして、特に長期アウトカムについて一層精緻にしていけないかということを考える余地があると思いますので、不断に検討してまいります。