内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　ガイドライン等の策定につきまして、具体的なスケジュールや策定方法については現時点で決まっているものではありませんが、策定時期については、対象事業者の準備期間にも十分に配慮した上で、施行期日前になるべく早く整備し、周知を徹底してまいります。 　また、その策定に当たりましては、こういった国会での御審議もしっかりと踏まえさせていただきますとともに、対象施策等の所管省庁、また、労働法制や個人情報保護の制度所管省庁、関係団体、各分野の専門家の方々など御協力も得て検討を行うとともに、例えば性暴力を防ぐ端緒をつかむ上で子供たちが相談しやすい環境づくりなども大変重要になってまいりますので、当事者である子供たちの意見も聞いた上で進めてまいりたいと、このように考えております。 　現時点での記載内容としましては、施設や利用児童の特性なども踏まえた安全確保措

○鬼木誠君　時期の明言なさいませんでした。できるだけ早くというようなことだけでのお答えだったので、これ本当に早くお示しをください。改めてそのことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　今、一例御紹介いただきましたそのガイドラインに記載をされる内容になるんではないかというふうに思います、おそれがある場合の対応です、あるいは基準、判断についてでございます。これ、やっぱり余りにも今のままでは曖昧だというふうに思っておりますし、問題が多いということについては衆議院の審議会の中でも多くの意見が出されている。 　私が一番心配しているのがありまして、これ、事実誤認に基づく事業者の判断や恣意的な事業者の判断がなされてはいけないということなんです。 　例えば、よくあるのは、職場における人間関係がもつれている、そういうもつれた人間関係の中でデマというものが発せられる、鬼木誠が実はこういうことをや

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、うわさのみを理由として直ちに配置転換がなされたり、そもそも面談、相談等の端緒もないのに事業者が恣意的に配置転換をするなどの運用がなされたりしますと、対象となる従事者等に著しい不利益となるとともに、本制度そのものの意義が大きく問われる事態となると考えております。 　そうした事態が起こらないよう、法の施行に当たりましては、児童対象性暴力等が行われるおそれの考え方、また事業者においておそれを判断するに当たっての判断プロセス、また児童対象性暴力を防止するための措置、これらについて、雇用管理上の措置における濫用等が生ずることのないよう、関連するガイドライン等の策定を予定をしてございます。 　また、ガイドライン等の作成に当たりましては、労働法制を所管する厚生労働省、各施設等を所管する業所管省庁等とも相談をしつつ、労働法制の

○鬼木誠君　全部ガイドライン。今日の段階では分からないということでございますので、しっかりガイドライン作ってもらいたいと思いますが、最後に一点だけ、時間的に。 　恣意的な判断、ここも抑止をしなければならないというふうに思いますけれども、仮に恣意的な判断が事業者によってなされて働く者が不利益な取扱いをされた場合、この事業者に対して罰則等を行う、認定を取り消すとかですね、そういうような考え、今お持ちかどうか、この一点だけ聞かせてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案では労働法制の整理を変更するものではなく、雇用管理上の措置については労働法制に従うべきものと認識をしております。 　また、このガイドライン等の作成に当たりましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、労働法制を所管する厚生労働省や施設所管省庁など、様々な関係者の協力も得ながら検討を行っていく必要があると思っております。 　また、本法律で労働法制の違反に対して直接指導を行ったり罰則を設けたりということではありませんけれども、まずはそのガイドライン等の内容を広く周知をして、適切な対応が円滑になされるように求めていきたいと考えております。 　しかしながら、さはさりながら、仮に、防止措置を講じた結果、労使間でトラブルが生じたような場合には、都道府県の労働局等に設置している相談コーナーですとか紛争調整委員会によるあっせんといったもの

○鬼木誠君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。 　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。鬼木議員に引き続いて質問いたします。 　まず、私は基本的な立法事実から伺いたいんですけれども、本法案がイギリスのＤＢＳ制度をモデルにした、これはもう皆さんもよく御存じのとおり。これはイギリスだけではありません。世界の国々、特に欧米諸国では、それぞれが児童保護のための独自の照会システムを運用しております。 　そこで、まず加藤大臣に伺いますけれども、こうした制度で、特にイギリスにおいて子供への性暴力は減ったという事実があるのか、これ答えてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　英国でＤＢＳ制度が創設されたことによって英国の子供に対する性暴力数の増減に影響を与えたか否かについて、他国の事情について詳細を把握することが難しいこともあり、今把握することはできていない状況でございます。

○杉尾秀哉君　私もいろいろ見てみたんですけれども、確たるデータはないんですよね。イギリスの議員も減ったと思うというふうなことは言っているんですけれども、減ったというふうな事実関係を示すものはありませんでした。 　もう一つ、本制度の確認対象を前科に限定されている、これも皆さんよく御存じのとおりです。その根拠の一つに、性犯罪者は再犯率が高いのではないか、こういう世間一般の認識があるように思います。 　法務省に来ていただきましたけれども、先ほど質問がありました性犯罪に占める初犯の割合、これ法務省としての認識ですね、それから性犯罪者は再犯率が高いという事実があるのかどうか、これ二つ答えていただけますか。

○政府参考人（上原龍君）　お答え申し上げます。 　まず、平成二十八年に法務総合研究所が発行した研究部報告五十五、性犯罪に関する総合的研究によりますと、平成二十六年に強姦罪で検挙された二十歳以上の者のうち初犯者、すなわち何らの前科がない者の割合は六七・四％であり、また、同年に強制わいせつ罪で検挙された二十歳以上の者のうち前科がない者の割合は六八・七％でございました。 　また、その研究によりますと、平成二十六年に強姦罪で検挙された二十歳以上の者のうち同一罪種の前科を有する者の割合は六・八％でありまして、また、同年に強制わいせつ罪で検挙された二十歳以上の者のうち同一罪種の前科を有する者の割合は八・一％でございました。 　他方、平成二十六年に一般刑法犯で検挙された二十歳以上の者のうち同一罪種の前科を有する者の割合は一五・三％でありますから、性犯罪者で検挙された二十歳以上の者のうち同一罪種の前