内閣委員会

○塩村あやか君　重要な御答弁ありがとうございました。 　ということは、某Ｓ新聞社になると思うんですけれども、そこの新聞社が落としていないと、人権侵犯が認定されている方の投稿を落としていないということが判明しましたので、やっぱり私は落としていくべきではないかなというふうに思います。 　ただ、明確な御答弁ありがとうございました。事実が明らかになりました。 　官房長官、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。

○委員長（大野泰正君）　済みません、それは私が言わなきゃいけない。申し訳ございません。

○塩村あやか君　申し訳ございません。委員長、よろしくお願いいたします。申し訳ございません。

○委員長（大野泰正君）　それでは、松野官房長官、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いします。

○塩村あやか君　質問を続けさせていただきます。 　資料の一を御覧ください。これは、逮捕をされて警察署に勾留された場合、女性はノーブラで過ごさなくてはいけないという驚くべき記事です。 　恥ずかしい思いをしている勾留中の女性容疑者に弁護士がタンクトップ型のブラトップを差し入れたところ、警察署が認めなかったというものなんですね。居室内はもちろん、男性の警察官であったとしても彼女たちはノーブラで取調べを受けるということで、夏場にＴシャツだった場合は乳首が透けて見えるとか、それを隠さなきゃいけないとかで、これ人権の問題だというふうに私は思っています。 　接見という点でいえば、男性の弁護士のときも同様であるということで、これ、問題になってから二年近くたっておりまして、また、今回、京都でこのような案件があり、ちょっと炎上したということで、その後、京都は見直しをしまして、自殺の可能性のないＴシャツ型

○国務大臣（松村祥史君）　おはようございます。 　塩村委員にお答えを申し上げます。 　いわゆるブラトップにつきましては、その一部がひものような形状をしているものや収縮性のある素材を用いているものなど、その形状や素材が様々であることから、自殺等に用いられるおそれの有無について個別具体的に判断する必要があるものと承知をいたしております。 　一方で、被留置者等の要望を受けまして、先生が御指摘いただいたように、一部の府県においては、いわゆるブラトップのうち、半袖Ｔシャツの形状で伸縮性がないなど、一定の条件を満たすものについて使用を認めることとしていると承知をいたしております。 　留置施設の管理運営に当たりましては、被留置者の自殺等を防止しつつ、人権への配慮が十分になされることが重要であると考えております。今後、都道府県警察の状況等を確認した上で速やかに検討し、適切に対応するよう、警察を指導

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　速やかに行っていただきたいと思います。おかしいと思うんですよね。これはすぐに改善できるというふうに思いますから、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。御答弁ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　資料の四、御覧ください。 　これ、弁護士ドットコムの上位記事なんですけれども、悪質ホストの資料を入手ということになっておりまして、あっ、済みません、一つ前に戻ります。資料二を御覧ください。飛んでしまいました。 　こちら、悪質ホストの問題になります。ホストクラブといいますか。大久保公園の立ちんぼ、今年八十人摘発、四割はホストクラブのツケが動機という記事がございます。 　売春の現行犯逮捕された女性のうち、四割の方、四割の方ですよ、その理由が、ホストクラブやメンズカフェにはまって、売り掛けの返済や遊興費のために売春を

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　いわゆるホストクラブの利用客の皆様が高額な利用料金の売り掛けによる借金を背負いまして、その返済のために売春させられるなどの事例があることは承知をいたしております。

○塩村あやか君　これ、もう大変な問題だというふうに思います。このニュース、連日目にするようになってきているんですね。 　資料の三、御覧ください。 　お金のない女の子が来たら、売り、まあ売春のことですね、売りをやらせればいいということなんですね。記事にあるとおり、売掛金を回収するために女性客に売春や性風俗店での勤務を促す行為はホスト業界では珍しくないということなんですね。だからこそ、四割の方が、逮捕されたときに、その支払があるんだというようなことだったというふうに思います。 　本日は被害者の方にも来ていただいておりますので、誠実な答弁をお願いしたいというふうに思っております。 　まあ、売春とかＡＶに出演をするというふうなことにもつながっているということで、十代とか、そして二十代のかなり若い女性たちがそのターゲットになっているというお話、聞かせていただきました。本当にそのとおりだという

○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました消費者契約法は、消費者の利益を守るために、消費者契約につきまして、不当な勧誘による契約の取消し等について規定をしてございます。 　好意の感情を不当に利用した契約、いわゆるデート商法等と呼ばれるものについては、消費者契約法の第四条三項六号で取消し権を定めております。 　具体的には、消費者契約の締結を勧誘する際に、消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、勧誘者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、勧誘者も消費者に同様の感情を抱いていると消費者が誤信していることを知りながら、これに乗じて、契約を締結しなければ勧誘者との関係が破綻することになる旨を告げることによって消費者が困惑をして契約を締結したという場合にこれを取り消すことができるということが規定をされております。 　御指摘のような手法が本条で定める要