内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　例えば、個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった事業者が児童対象性暴力等を防止するための措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主がその犯罪歴を取得することができてしまうと第三者から悪用されるおそれがあることなどから、純粋に個人のみで行っている形態については認定対象事業に含めることは困難だと整理をしているところでございますが、一方で、今の委員御指摘のような御懸念、こういったところもあったりですとか、あと、個人で一人で行っている事業についても何らか対策すべきだという問題意識、こちらの方は共有をさせていただいており、例えば、先ほど議論に出てまいりましたけれども、ベビーシッターにつきましては、認可外保育事業所の取扱いを一部見直して、一定のマッチングサイト事業者を認可外保育事業者として届出対象とし、

○大島九州男君　いや、言わんとすることは分かるんですけど、もう同じ答弁を聞くのは時間の無駄なので、だからもう余り読んでいただかなくて結構なんですが。 　要は何が言いたいかというと、一人というのは、一人だけど、大体、学習塾とかの現場行ったら講師を雇うわけですよ。言うなれば、アルバイトだったりとかそういった契約社員みたいな人たちを雇って、まるっきり一人で教える家庭教師とはちょっと違うんですよね。だから、そういう意味においては、五人とか十人以下の人たちをちょっと使って、そのアルバイトとか講師を使ってやっているような塾もあるわけですよ。だから、そういうところと、一人の話をしているんじゃなくて、だからそういった小規模なところというのは、今言うようなマッチングアプリのベビーシッターとはまた違うんですよ、家庭教師の派遣とは違うの。だから、そういうのをどういうふうにして対応するかといえば、そういう業界団

○政府参考人（藤原朋子君）　委員の御指摘は、小規模な事業者の、例えば学習塾で小規模でやっておられる、地域密着でやっておられるような塾が一方的に不利益になるのではないか、そういうふうな御懸念だというふうに承りました。 　あくまでも、この認定制度は、子供を守る新しい制度をつくるに当たって非常に重要なツールになるということ、そして保護者の方がそれを基に選択ができるということでございますので、できるだけ多くの事業者の方々に参画をいただきたいというふうに考えておりますので、どういうふうにしたら小規模の事業者でも比較的容易に、ただ、かつきちんと管理の義務については履行していただけるということを担保していくかということを考えるべきだと思いますし、その場合に、業界団体の皆さんともよく話をさせていただきたいというふうに思います。団体さんの方でどのような主導権、主導して認定に、促進をしていただけるのかとか、

○大島九州男君　そうですね。だから、よくその団体の皆さんとか業界の皆さんの声をきっかり聞いて、先ほど言った柔整のような検討会みたいな、ああいう形にならないようにしていただきたいということを要望しておきます。 　それでは最後に、不登校の生徒、これも最近聞いたら、不登校の生徒の進路の不利益があるんだと。何でかといったら、ＮＰＯとかの部分とかフリースクールは学習活動を成績とか内申書に反映されるけど、塾に行っているような子は内申が付かないと。だから、県立高校とか公立高校は行けないんだとか、私学の受験ができないんだという、そういう声を聞いたんですが、そういうことがあるんですか。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　まず、前提としてになりますが、不登校の児童生徒が将来の社会的自立に向けて学校の外の施設における、学校外の施設においての教育の機会が確保されること、また本人の希望に応じてその学習の成果が適正に評価をされるということは重要であるという、このように認識をさせていただいております。 　その上でになりますけれども、学校外の施設における学習の評価につきましては、一定の要件の下、学校長の責任において行われるものというふうになっておりまして、文部科学省におきましては、その際の考え方として、学校外の施設としては教育支援センター等の公的機関とするが、それが困難な場合等は民間の相談・指導施設も考慮されてよいこと、また、実施者が不登校児童生徒に対する相談、指導等に関し深い理解と知識又は経験を有し、かつ社会的信望を有していること、そして、不登校児童生徒に対す

○大島九州男君　じゃ、簡単に言うと、学習塾だから駄目だということはないということでいいですか。

○大臣政務官（安江伸夫君）　繰り返しになりますけれども、今の要件の下で学校長の責任において判断をしていただくということであります。

○大島九州男君　ということは、学校長が理解があって、そういう子供たちを指導している学習塾に行っているような子を認めているところもあるやと思うんですね。でも、そうじゃないところもあるということは、それは非常に不利益なんですよ。だって、こういう時代ですよ。学習塾なんて、私も実際にそういう不登校の子をずっと教えてきたりしました。だから、そういった子が受験するときに不利益になるなんてあり得ないわけですよ。申し訳ないけど、フリースクール、そうしたＮＰＯ、そういったところよりも歴史が古くて頑張っているような塾がたくさんある、地域に。そういう地域の塾ほどそういう子を面倒を見ているんですよ。だから、それが不利益にならないようにしっかりやっていただきたい。 　そこら辺は、文科省はしっかり発信して指導してもらいたいんですが、いかがですか。

○大臣政務官（安江伸夫君）　またこれも繰り返しになって恐縮ですが、やはり不登校の児童生徒が社会的自立をしていくことということは非常に重要だというふうに思っております。その考え方に立って、今し方申し上げた要件もお示しをさせていただいておりますので、この考え方を広く知っていただく、現場に知っていただくということは重要と考えております。

○大島九州男君　はっきり子供たちに不利益にならないようにするには、あらゆるところ、特にそういう専門的にやっているようなところで不登校の子が学ぶということは、実力的には非常に実力も付く、そういった場で頑張っている子が不利益を被らないように文科省としてはしっかりそれを通知してもらうことを要望して、終わります。