内閣委員会

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　まさにこれ、デート商法が使えるというふうに思うんです。ただし、それを知らない人が多いですし、親御さんたちもこれが使えるというふうになかなか気付いていないんだというふうに思います。ただ、一方で、支払ってしまった場合には取り返すことがなかなか難しいという現状があるんです。これ、後から説明しようと思うんですが、明細等とか、そして領収書とか出していないんですよね。なので、取り返すことが難しいという問題がありますが、借金を背負ってしまった場合は、このデート商法で契約の解除ができるんだということをもう強力に発信をしていただきたいなというふうに思っております。 　次に移ります。 　悪質ホストの研修材料に、女性を支配下に置くこのマインドコントロールなんですが、職業安定法の六十三条の一号、精神の自由を不当に拘束する手段によってと、そして、労働者の供給に該当しと

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　ホストが御指摘のような手法によって女性客の精神的自由を奪うような場合につきましては、最終的には個別の司法判断となりますけれども、職業安定法第六十三条第一号の精神の自由を不当に拘束する手段に該当する可能性があると考えております。 　また、風俗業務につきましては、こちらについても最終的には個別ケースの司法判断になりますけれども、一般に、人としての尊厳を害し、社会一般の通常の倫理、道徳観念に反して社会の善良な風俗を害するような業務につきましては、職業安定法第六十三条第二号の公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に該当すると考えられます。

○塩村あやか君　明確な御答弁をありがとうございます。 　資料六に条文を載せているんですけれども、これ、今まで二号は結構使われてきたというふうにお伺いしているんですけれども、なかなか一号が使えるということが今日分かったというのは非常に大きなポイントだったというふうに思います。是非、先ほどのデート商法は民民なので、私たちなんか介入することは難しいんですが、こちら、警察頑張っていただいて、二号だけではなくて一号も使えるんだという認識を持ってですね、今後更なる取締りなどなどにしっかりこれを使っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続いてなんですけれども、ホストが高額売り掛けの対応や解決策として、お客にですよ、風俗を勧めるということ、これは条文上の職業紹介や労働者の供給に該当するか、厚労省にお伺いをいたします。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、ホストが自身の女性客に対しまして売掛金を回収する目的で風俗業の店舗で働くことを勧めることは、最終的には事例ごとの司法判断となりますが、職業安定法第六十三条で禁止をしております、第一号に規定の暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段による職業紹介や労働者の供給、また第二号に規定しております公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介や労働者の供給ということに該当する可能性があると考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　これ、非常に重要な答弁だったと思います。このピンポイントのお店で働けとかではなくて、風俗で働けということも、この条文上、まあ場合、個別事案によるけれども該当し得ると。まあ町全体がそういう構造になっていますからね。個別の事案によるとは思いますけれども、しっかりとこの条文も生かして対応していただきたいというふうに思います。 　続いて、資料七、御覧ください。 　これ、青伝と言われる売り掛けの伝票なんですね。まあツケの伝票です。七万五千円というかわいい金額、まあ七万五千円がかわいく聞こえるんですけれども、一方で、一日で九十万円とか七十七万三千円とか三十二万五千円とか、到底十八歳とか二十代前半の女の子が一日で払える金額ではないという、こういう売り掛け伝票があり、これが青伝と言われていて、もう常識になっているというもう恐ろしい状況になっています。どんどん

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　売春防止法の教唆による検挙事例はございますし、それ以外の、教唆以外でも検挙している事例はございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　であれば、より取組を強化していただきたいというふうに思っておりますけど、問題はどんどん増えていくばかりという状況になっています。 　これちょっと余談なんですが、紹介しておきます。資料十、御覧ください。 　これ、ホストだけが全面的に悪いわけじゃないんですね。これ、奨学金、大学の奨学金ですね、それを払うからホストになりませんかという形で、ホストクラブが奨学金で大学の入学金とか授業料全額払っているんですよ。こういった形で大学の授業料が払えない学生たちがホスト業界に入っていく。すごい人数集まっていますよね、写真。これが今、現実なんです。私たち政治家、本当によく考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 　で、一つ質問を。 　売り掛け問題は本当に深刻だと思うんですね。ツケがどんどんたまっていく。これまで警察庁が取った対応を端的にお伺いい

○政府参考人（檜垣重臣君）　警察におきましては、違法行為がある場合には売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取組を行っております。 　また、先ほど議員も紹介されておられましたけれども、例えば、警視庁では、歌舞伎町の多数のホストクラブに対して、風適法に基づいて立入りを行うなどの指導も実施しているところであります。 　今後もこうした取組などを推進するよう、取組を推進してまいる所存でございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。立入りをしていただいたということで、段階を踏んでどんどんと、ちゃんとやっていただきたいと思っておりますけれども。 　であれば、次、これだけ問題になっていますね。書面等を発出して、より強い警告をホストクラブに行うべきではないでしょうか。特に、料金表とか明細を記した請求書、領収書、発行するように指導していくべきではないか。お伺いをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　本年の九月、警視庁においては、歌舞伎町のホストクラブに対する立入りに際し、売掛金回収に関するトラブル防止のための注意喚起を行ったものと承知しております。 　風営法では料金の表示が義務付けられておりますが、風営法の定める範囲でホストクラブに対しましてどのような指導ができるのか検討するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。